老後に必要なお金が2,000万円から3,000万円と言う人の根拠

公開日:2014年10月8日

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

老後のお金として、年金以外に自分でいくら用意する必要があるかは誰もが気になることではありますが、「老後のお金には○○万円必要!」とうたっているサイトや会社には注意が必要です。

老後に必要なお金は人それぞれで、受け取る年金額や求める生活で大きく異なるので、一概にいくらとは言えないからです。なので老後にお金は必要ないという人から老後の生活に1億円必要と言っている人がいるのですね。

老後に必要なお金がいくらと言っている人には前提となる条件や根拠がありますので、その根拠を見ていき自分に当てはまるのか、また違う場合は自分の場合どうなるのかを考える参考となります。

本記事では老後に必要なお金が2,000万円から3,000万円と言う人の根拠を見ていきます。


[スポンサーリンク]

老後に必要なお金が2,000万円から3,000万円と言う人の根拠

老後に必要なお金が2,000万円から3,000万円という人は多いですが、その根拠は老後の生活費に2,000万円、予備資金に1,000万円と考えられています。

■老後に必要なお金が2,000万円から3,000万円と言う人の根拠

  • 生活費 :約2,000万円
  • 予備資金:約1,000万円

総務省の家計調査報告などでは、高齢無職世帯の年金収入(社会保障給付)は月に約16万円といわれ、食費や住居費用の消費支出と税金や社会相保険料の非消費支出を合計すると約23万円といわれています。

収入が16万円、支出が23万円ですので、結果、毎月の赤字額は約7万円となります。

■老後の毎月の生活費と収入

  • 年金収入:月額約16万円
  • 支出合計:月額約23万円
  • 不足額 :月額約 7万円

毎月7万円の不足額があると、年間の不足額は84万円、20年間では1,680万円、25年間では2,100万円となります。

日本人の平均寿命は男性79歳、女性86歳といわれていますので、60歳からの老後の生活から考えると20年から25年となりますので、老後の生活費として約2,000万円が見込まれています。


予備資金が1,000万円考慮されている

上述した老後の生活資金2,000万円に加えて、予備資金が1,000万円ほど見込まれています。

予備資金は、介護のための費用や住宅のリフォーム、修繕費用、子供や孫への援助費用、葬儀費用などです。

■老後の予備資金

  • 介護費用
  • 住宅のリフォーム、修繕費用
  • 子供や孫への援助費用
  • 葬儀費用

この辺りをどう見込むかは人それぞれですが、老後のお金が3,000万円くらい必要という人は予備資金として1,000万円ほど見込んでいるようです。


自分の年金の受給額を要チェック

老後に必要なお金が2,000万円や3,000万円という人の根拠を見てきました。

総務省が調査した家計調査をもとに考えられているので、納得感はありますが、注意したいのは自分が年金をいくらもらえるかです。

上記は受け取り年金額は月額16万円を見込んでいますが、国民年金の受給者は月額7万円程度しか受け取ることができないので、より多くのお金を用意する必要があります。

生活費についても一般的なものなので、家を賃貸している人は家賃が多めにかかりますし、自分の生活に照らし合わせるとどう変化するかを考える必要があります。

老後に必要なお金は、「(生活費+予備資金)― 受取年金額」ですので、まずは公的年金がいくら受け取れるのかを考えるようにしましょう。


自分にあったお金の相談相手を見つける

老後のお金に対する不安を解消するには専門家に相談するのが一番で、特定の金融機関に属さないFPは大切なお金のことを相談する相手にぴったりです。

住んでいる地域や年齢、家族構成から自分にあった相談相手を探すことができるので、簡単に無料相談ができます。

FPを探して無料相談

サブコンテンツ

このページの先頭へ