年金保険料を支払わないとどうなるのか?国民年金未納・滞納のデメリット

公開日:2014年10月21日

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

少子高齢化が進む日本では、若い世代ほど年金が苦しくなるのは目に見えていますし、消えた年金などの問題から国への信用もなくなっているので、年金保険料を支払っていない人たちもいます。

そのような人たちの多くは、「どうせもらえなくなる年金だから保険料を払っても無駄」と考えているようですが、果たしてそれは本当に正しいのでしょうか。

本記事では年金保険料を支払わないとどうなるのかという点を紹介したいと思います。


[スポンサーリンク]

国民年金の保険料を納付するのは義務

まず、そもそも年金は法律にも保険料の納付が義務付けられた国民の義務です。

年金未納の人に対して国は強制的に徴収をすることができ、実際昨年度だけで10,000人以上の人たちが強制徴収による財産の差し押さえを受けています。

■強制徴収の実施状況(2013年度)
kyousei-tyousyu02
出典:日本年金機構

年金を支払わないと、納付を勧めるハガキや電話がきますが、それらを無視していると今度は「勧奨通知書(催告状)」という延滞金の支払いや財産差し押さえの可能性があることを記載した通知がきます。

それも無視すると、「督促状」「差押予告」「財産差押」という流れで、最終的には強制的に徴収をされることになります。

国には強制力がありますので、自分の意志だけで年金を支払う支払わないを決めることはできず、税金と同じような扱いになります。

年金財政は苦しいですが、苦しければそれだけ未納者、滞納者への取立ては強化されることになります。2014年も国民年金保険料の滞納者への強制徴収の取り組み強化が行われており、今後さらに激しくなっていくでしょう。

  • 国民年金保険料の納付は義務で、いずれ強制徴収される


滞納分には14.6%の延滞金が上乗せされる

■国民年金保険料の未納・滞納によるデメリット

  • 延滞金を支払う必要がある
  • 税金の払い損になる

このように、年金保険料を納めないといずれは強制徴収されます。

そして、強制徴収される場合には滞納をした分、延滞金として法定利息上限の14.6%が上乗せされて支払う必要があります。

  • 滞納分は14.6%の延滞金を上乗せして保険料を支払う必要がある

いずれ強制徴収され、支払いを遅延している場合には遅延金が上乗せされるのであれば、期限通りに支払った方が得であることがわかりますね。

自営業者の4割が国民年金未納という状況で、すぐに全員が強制徴収されるのは現実的ではないかもしれませんが、今強制徴収が来ていないのは許されているわけではなく、たまたま来ていないだけです。

最終的にはすべて強制徴収される可能性は大いにあるので、その時に莫大な遅延損害金を取られないよう、早めに支払っておくのが賢明といえます。

また、年金保険料を支払っていないと、当然将来年金を受け取ることができません。

現在、年金受給者に支給される年金の半分は税金から支払われています。そのため、意識的でなくても年金のためのお金の一部は誰もが納めています。

保険料を支払わずに年金を受け取ることができないと、税金の払い損となりますので、年金保険料未納者は大変な損をすることになります。このような経済的デメリットも大きいです。


年金は老後のお金だけではない

また、年金は老後のお金だけではなく、現役時代にもしものことがあった場合も保障してくれます。

自分がけがなどで高度の障害を負った時には障害年金として受け取ることができますし、家族がいる人で万が一自分が死亡した場合には残った遺族に遺族年金という形で収入を残すことができます。

国民年金保険料を納める必要のある第1号被保険者の多くは自営業者ですが、自営業の人は自分がけがをしたり病気をした場合に収入がなくなり、事業自体が立ち行かなくなる可能性があり、サラリーマン以上にけがや病気のリスクに備えておく必要があります。

そのような自営業の人が、最低限度の保障となる国民年金の障害年金や遺族年金を放棄してしまうのは非常にもったいないことです。

中には民間の医療保険や収入保障保険に加入している人もいますが、それらに入るならまずは国民年金の保険料を納付して障害年金や遺族年金を受け取れる状態にしておくのが理に適っています。

国民年金保険料を支払わないことは、道義的にも経済的にもデメリットが多いことですので、支払えるだけの収入がある人は必ず国民年金の保険料を支払いましょう。

支払えるだけの収入がない人は免除制度などがありますので、これらを活用して年金を免除してもらいましょう。



自分にあったお金の相談相手を見つける

老後のお金に対する不安を解消するには専門家に相談するのが一番で、特定の金融機関に属さないFPは大切なお金のことを相談する相手にぴったりです。

住んでいる地域や年齢、家族構成から自分にあった相談相手を探すことができるので、簡単に無料相談ができます。

FPを探して無料相談

サブコンテンツ

このページの先頭へ