老後のお金について知っておかないと困ること
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老後のお金は公的年金のみで暮らしていくことは難しいので、不足分は自分で用意する必要があり、準備した金額の多少が老後の生活の水準に影響を及ぼします。
そのため、老後のお金の知識が足りず、老後のことを考えずに過ごしていると、お金のない老後になり一生が台無しになってしまう可能性もあります。
そのようなことがないよう、老後のお金について最低限知っておきたいことをチェックしておきましょう。
老後のお金について知っておかないと困ること
■老後のお金について知っておかないと困ること
- 老後のお金は公的年金だけでは足りない人がほとんど
- 公的年金には5年間の空白期間がある
- 老後と現役時代では必要になる出費が変わる
老後のお金は公的年金だけでは足りない人がほとんど
まず、最も重要なことでもありますが、老後のお金は公的年金だけでは足りない場合がほとんどであることです。
- 老後のお金は公的年金だけでは足りない
夫婦2人の場合、老後に必要なお金は月に約25万円と言われていますが、一般的なサラリーマン(厚生年金)と専業主婦(国民年金)の家庭では平均受給額は月に約21万円となっていて、約4万円の赤字になっています。
ゆとりのある老後には約35万円が月に必要といわれていますので、悠々自適の老後には月額14万円不足していることになります。
さらに上記は厚生年金に加入しているサラリーマンの場合ですので、国民年金にしか加入していない中小企業や自営業者の場合は、夫婦で月に約11万円しか年金がなく、さらに苦しくなります。
そのため国民年金しかない自営業者がゆとりのある老後を過ごしたいという場合は、35万円―11万円=24万円が毎月赤字となり、年間で約290万円、20年間で5,800万円が不足することになります。
老後に求める生活は人それぞれですし、年金も職業、収入や加入期間によって受給額が異なるので確定したことは言えませんが、公的年金だけでは数千万円単位で老後資金が不足する状況であることは間違いありません。
そのため、私たちは公的年金以外の方法で老後資金を準備しておく必要があるのです。
公的年金には5年間の空白期間がある
また老後の頼みの綱である公的年金においても、5年間の空白期間があるという点も注意が必要です。
従来、公的年金は多くの人が定年退職を迎える60歳に合わせて、年金の支給が開始されていました。
しかし、少子化高齢化などに伴う年金財政の悪化により、十分な年金を60歳から支給することが難しくなっており、現在は国民年金は65歳、厚生年金も65歳の支給開始へと段階的に移り変わっています。
■厚生年金の支給開始年齢
支給開始年齢 | 生年月日 | |
---|---|---|
男性 | 女性 | |
60歳 | ~昭和28年4月1日 | ~昭和33年4月1日 |
61歳 | 昭和28年4月2日~昭和30年4月1日 | 昭和33年4月2日~昭和35年4月1日 |
62歳 | 昭和30年4月2日~昭和32年4月1日 | 昭和35年4月2日~昭和37年4月1日 |
63歳 | 昭和32年4月2日~昭和34年4月1日 | 昭和37年4月2日~昭和39年4月1日 |
64歳 | 昭和34年4月2日~昭和36年4月1日 | 昭和39年4月2日~昭和41年4月1日 |
65歳 | 昭和36年4月2日~ | 昭和41年4月2日~ |
これまで通り60歳で定年となると、支給開始までの5年間は収入がない状態で生活していかないといけないため、これまでためてきた老後資金を切り崩していかないといけません。
上述した通り、ただでさえ苦しい老後の生活資金をさらに減らしてしまいますので、かなり苦しくなってしまいます。
そのため、60歳以降も働く人が増えてきているなど、その5年間を埋めるために「働く」か、「多くお金を準備しておく」かの対応が必要になってきています。
老後と現役時代では必要になる出費が変わる
老後のお金を考える上で、老後の生活にいくら使うかを考える必要があります。
現役世代が必要なお金を考えると、今の自分の生活をベースに生活費を考えてしまいますが、老後の生活は現役時代と使うお金が変わってきます。
老後に新たに必要になるお金があれば、老後不要になるお金、老後も変わらずかかるお金もありますので、それぞれのお金を分類して考える必要があります。
自分にあったお金の相談相手を見つける
老後のお金に対する不安を解消するには専門家に相談するのが一番で、特定の金融機関に属さないFPは大切なお金のことを相談する相手にぴったりです。
住んでいる地域や年齢、家族構成から自分にあった相談相手を探すことができるので、簡単に無料相談ができます。