サラリーマン男性と自営業男性の年金の比較

公開日:2015年2月24日

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当サイトでは国民年金や厚生年金の情報を紹介していますが、気になるのは年金をいくらもらうことができるのかです。

公的年金は働き方によって受取額や現役時代の負担も異なりますので、働き方によって年金がどれくらい違うのか比較してみていきたいと思います。

ここでは会社員の人と自営業の人で年金がどう違うか紹介します。


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サラリーマン男性と自営業男性の年金の比較

同じ40歳の男性で会社員の人と自営業の人の将来の年金がどう変わるかを見ていきましょう。

■会社員の人の将来もらえる年金

  • 平均標準報酬月額:40万円
  • 厚生年金加入期間:22歳から60歳の38年
  • 年金額合計   :189.8万円

まず会社員の人は厚生年金に加入することになるので、収入によって年金額が変わります。仮に平均標準報酬月額が40万円で60歳の定年まで勤務し続けたとすると、加入期間は38年(456か月)となり、報酬比例部分の年金は112.5万円となります。

国民年金からの支給年金77.2万円と合わせると年間189.8万円となります。

月にすると約16万円の収入があることになります。結婚している人であれば妻の年金と合わせると老後に必要な生活費を公的年金でまかなうことができる人もいるでしょう。


自営業の人の将来もらえる年金

■自営業の人の将来もらえる年金

  • 国民年金加入期間:20歳から60歳の40年
  • 年金額合計   :77.2万円

一方、自営業の人は国民年金に加入する第1号被保険者になりますので、20歳から60歳までの40年間すべて保険料を支払っているともらうことができる年金は満額772.800円になります。

月にすると7万円弱となりますので、これだけでは老後に生活していくことは難しく、公的年金を増やす工夫をしたり、公的年金以外に老後の収入を得る方法を準備しておく必要があります。

自営業の人は定年がないので、60歳以降も働く人が多いので、働いて収入を得たり国民年金を繰り下げ受給したりすることもできます。

ですが、いつまでも元気とは限りませんので現役時代に準備できることはしていくのが賢明といえます。


自営業者は自分で老後のお金を準備する必要がある

会社員の人と自営業の人のもらえる年金額を比較してきました。

もらえる年金は大きく異なり、老後に働けるのかも違いますので、老後のお金に関する考え方は自営業者と会社員でかなり違ってきます。

現役時代は貯金の金額や年収などで経済力を比較してしまいますが、会社員と自営業ではお金に関する前提がかなり異なるので比べること自体が意味のないことなのかもしれません。

年金や老後のお金に関していうと、会社員は公的年金が手厚くなっていますが、自営業者は最低限の年金しか用意されていないので自分で老後のお金について計画的に準備をしていく必要があります。

また老後の生活は夫婦でもらえる年金が家計の収入となります。妻が会社員で共働きなのか、専業主婦なのかによって年金額が大きく変わります。

会社員の女性と専業主婦の女性の公的年金の違いについては別の記事で紹介していますので、そちらも参考にしてください。


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