年金未納問題の実情と保険料を支払わないことのデメリット
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日本の公的年金の財政的に不安があったり、消えた年金問題などで信用が大きく落ちたことから、国民年金の保険料を納めない人が増え年金の未納問題があります。
「年金保険料なんて払うだけ無駄だ」と思っている人も多いですが、年金未納を続けていると損をするのは未納者自身です。未納を続けると損をするだけですので早急に保険料を納付するべきです。
年金未納問題が起きた背景や今後年金未納問題が拡大していくとどのような影響があるのかを見ていきたいと思います。
年金未納者は4割?5%?
- 年金未納者の割合は全体で見ると5%程度
一般的にニュースや新聞では年金未納問題を語る際に、年金未納者は4割程度いると言われています。これだけを聞くととても多いようですが、「4割」というのは「国民年金加入者」の中の話ですので、公的年金全体の中では5%程度の人たちです。
おそらく、「4割も保険料を支払っていない人がいるなら自分も保険料を納めなくても大丈夫だろう」と考えて年金保険料を支払わない人もいると思います。
個人的にはこれはマスコミの責任だと思っていて、「年金未納は国の年金に信用がないからだ」というメッセージはあったのかもしれませんが、未納者の実情と保険料を支払わないデメリットよりも年金未納者が4割というニュースのインパクトを優先させた結果、年金未納問題が拡大していったと考えられます。
年金未納者は将来困る
■年金未納者が将来困ること
- 将来年金を受け取ることができない
- 年金の半分は税金から支払われている
- 公的年金は税制優遇があるので、他の方法で貯めるのは効率が悪い
年金未納をしていると現役時代は良いですが、将来困ることになります。
年金未納をしていると、当然ながら将来年金を受け取ることができません。
保険料を支払っていない分、年金が受け取れないのなら良いのかもしれませんが、実は年金の一部には国庫負担分という税金から支払われる部分もあるので、保険料を支払っていない人でも税金によって間接的に年金の支払い分を負担していることになります。
年金保険料をきちんと支払っている人であれば、支払っている税金分についても将来受け取れますが、年金未納者は税金から年金の原資を支払っていたとしても将来年金を受け取ることはできず、税金の払い損になってしまいます。
さらに老後に必要なお金をすべて自分で用意しないといけません。
個人年金保険や積み立て貯金で貯めるから問題ないと考えている人もいるかもしれませんが、自分でお金を貯めるくらいなら公的年金保険料を支払った方がお得です。
公的年金に支払った保険料は全額所得控除がされます。一方で貯金をする場合は所得税や住民税を課税された後のお金を貯金することになり、さらに得た利息にも20%の課税がされます。
つまり公的年金は課税前のお金を貯めることができ運用益にも税金がかからない最強の投資商品で、他のどの金融商品よりも効率的にお金を貯めることができます。
年金保険料を未納するということは、それを放棄してあえて公的年金より効率の悪い金融商品でお金を貯めるということなのです。
このように年金保険料未納していると、同じ収入の人であれば年金保険料を支払っている人よりも確実に貧しい老後生活を送ることになります。
年金保険料を支払ってさえいればこの差はつかないことになりますので、年金を未納するのは百害あって一利なしであることがわかりますね。
本当に経済的に苦しくて年金保険料が支払えないという場合は、免除制度という制度があります。免除がされると国民年金の加入期間に算入されますので、経済的に苦しい場合はまずは免除制度の活用を検討されることをおすすめします。
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老後のお金に対する不安を解消するには専門家に相談するのが一番で、特定の金融機関に属さないFPは大切なお金のことを相談する相手にぴったりです。
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