年収300万円以下の人口の割合と共働きの必要性

日本では格差社会が進んでいると言われており、年収300万円以下の人の割合は年々増加しています。

逆に言うと年収300万円でも十分暮らしていけるということでもありますが、どれくらいの人が年収300万円以下なのか見ていきましょう。

年収300万円以下の人の割合

国税庁が行っている民間給与実態統計調査結果によると、最近10年間の年収300万円以下の人の割合は以下のようになっています。

■年収300万円以下の人の割合

年収300万円以下の人の割合は年々増加しており、10年前には37.5%だったものが、リーマンショックがあった平成21年にぐっと割合が増え42.0%となり、以降数年は40%超で推移しています。

低年収の人が年々増加しているのは、長く続く不景気によって給料が上がらなかったり、非正規雇用の人が増えていることが原因と考えられます。

年収300万円以下の人が4割もいることは驚きですね。

1,000万円以上の人の割合の記事でも触れましたが、こういった統計情報は自分の感覚的な割合とずれていることがほとんどです。

同じような環境であれば収入は似たものになりますので、自然と自分の年収と近い人が多くなります。類は友を呼ぶともいいますので、年収を上げたいのであれば年収の多いグループに飛び込むというのも一つの方法といえます。

年収300万円で生活をする方法

年収300万円だと家族を養うことができるのかという不安がありますが、年収300万円でも十分生活をすることができます。

もちろん贅沢三昧の生活をすることは難しいですが、きちんと節約をしていけば暮らしていけない金額ではありません。

また共働きをすれば単純に収入が2倍になりますので、家計の収入は増え安定することになります。子供がいる場合は正社員としてバリバリ働くのは難しい場合もありますが、大企業であれば時短勤務や負担の軽い部署に異動させてもらうこともできます。

大きな出費に備えて計画的に貯金をするのも重要です。

結婚後の大きな出費として子供の教育費は気になるところですが、月2万円ずつ積み立てていけば18年で432万円を貯めることができます。さらに返戻率110%の学資保険に加入すれば475万円になります。

子供が2人、3人といる場合は苦しくなりますが、1人であれば大学まで進学させることができる金額ですので、子供が生まれた時点で計画的に貯めていくようにしましょう。

今の世の中だと、共働きは当たり前で、専業主婦はぜいたくとも言われています。年金をはじめとした日本の各制度も専業主婦を前提にしたものも多いので、今後ライフスタイルの変化に合わせた制度の変更も行われていくことが予想されますね。