社長や取締役の役員報酬と平均年齢

公開日:2015年2月11日

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別の記事で部長や課長などの役職別の平均年収を紹介しました。

役職で気になるのは会社のトップである社長や役員の収入です。社長や取締役になると給与としてではなく役員報酬という形で収入を受け取ることになります。会社の経理上などでは扱いが異なりますが、個人として見た時には給料と同じようなものと考えて良いでしょう。

それでは社長や取締役の報酬額を見ていきたいと思います。


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社長・取締役・会長の役員報酬

他の役職と同じく社長や取締役の報酬額も会社によって大きく異なりますが、産労総合研究所というシンクタンクが調査した結果によると、社長をはじめとした会社役員と呼ばれる役職の人たちの平均収入は以下のようになっています。

■社長・取締役・会長の役員報酬

役職 平均年収 平均年齢
会長 3018.8万円 69.9歳
社長 3430.3万円 61.1歳
専務取締役 2214.4万円 57.8歳
常務取締役 1808.6万円 58.7歳
取締役(役付以外) 1603.9万円 58.3歳

出典:産労総合研究所「2013年 役員報酬の実態に関する調査」

社長の平均年収は3,000万円の大台を大きく超え3430万円となっています。次いで多いのが会長で3018.8万円、専務の2214.4万円、常務の1808.6万円と続きます。

専務や常務といった役付でない取締役でも1603万円が平均収入ですので、取締役になると1,500万円以上の収入を得ることができるといえます。

社長は会社のNo1で意思決定を行う人ですが、多くの会社では社長を務めた人は退任後会長として社長のサポートをしたり会社の本業以外のところで会社を代表した活動をするようになります。

有名な漫画「課長島耕作」も2015年ではもう「会長島耕作」となっており、政財界との関係作りを行うために奔走していますが、まさに会長の仕事とはそういう内容なのでしょう。

あくまで会社のNo1は社長なので収入自体は社長の方が多くなっています。

また専務は社長の右腕で会社のNo2の存在ですので社長、会長に次いで報酬が高くなっており、常務取締役や平の取締役と比べると一段階報酬が高くなっています。

部長や課長の年収とは、調査の前提が違うので単純に比較してはいけませんが、やはり社長や会長といった会社のトップの人たちはその収入もかなり多くなっているようです。

普通の会社であれば、課長、部長とステップアップしていって取締役や社長、会長と出世していくので収入は上がって当然ですね。

また社長は会社に一人で数年の任期を全うすると考えると、5,6年に1人しかなれないということになります。

同期が100人いたとしたら前後2,3年に入社した人500名程度の中から1人と考えると、社長になれる可能性は0.2%ということになります。これくらいの確率になると実力はもちろんですが、運や人脈も相当に必要なことがわかりますね。

そう考えると平均3,000万円という収入は妥当とも言えるかもしれません。


社長には定年がない?

  • 社長の平均年齢は60歳
  • 会長の平均年齢は69.9歳

また平均年齢を見ると、社長や会長の平均年齢が60歳を超えているのも印象的です。多くの会社では60歳定年制をとっており、一般の社員であれば定年後も働くことはできますが収入が大きく減ったり、嘱託としての契約になることが多くなっています。

しかし社長や会長には60歳以上の人も普通にいます。これは60歳を定年とする雇用契約ではなくなることから、取締役以上の人には定年がないことを意味しています。

定年制度は従業員の制度ですので、従業員ではなく会社側の人間である取締役には定年という概念がありません。

もちろん会社によって取締役になった人でも、慣習として一定の年齢以上になった人は引退する会社もありますが、ほぼ間違いなく60歳を境に仕事上の転機を迎える普通の会社員とは違いますね。

元々社長や会長になるような人は高給取りが多いので、お金のために仕事をしているという人は少ないかもしれませんが、60歳以上の仕事がないと必死になっている人から見ると、60を過ぎて3,000万円超という高収入を得ることができるのは夢のような話と言えるでしょう。

会社員の人はがんばって社長にまでなれたら老後の人生についてはお金の心配をすることなく、ゆとりのある生活を送ることができます。誰もが社長になれるわけではありませんが、現役時代にがんばることが老後のお金の問題を解決する良い例と言えるでしょう。


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