国民年金の加入期間が25年に満たない場合の受給資格を得るための方法

公的年金を受給するには、受給資格期間である25年以上保険料を納付する必要になります。つまり、国民年金の加入期間が25年に満たない人は、年金を1円も受け取ることができません。

自営業者の人は年金をあてにせず、あえて国民年金の保険料を滞納している人もいますが、若い時に経済的に苦しくて未納だった年金を後から支払いたいという人もいます。

年金保険料の時効は原則2年となっているので、納付期限から2年以上経過している保険料は支払いたくても支払うことはできず、年齢によっては60歳まで保険料を払い続けても受給資格期間を得ることができない人もいます。

国民年金の任意加入制度

国民年金では加入期間が40年に満たない人であれば、60歳以降も保険料を納めることができる「任意加入制度」があります。

加入期間が25年に満たない場合には、この任意加入制度を利用することで、足りない年金加入期間を補てんすることができます。国民年金の受給資格期間を満たしていない人は70歳まで納付することが可能なので、10年分は任意加入制度によって加入期間を上乗せすることが可能です。

厚生年金加入者で受給資格期間が25年に満たない場合

厚生年金や共済年金に加入している人は、厚生年金、共済年金の保険料納付期間と国民年金の加入期間が合わせて25年あれば年金を受給することができます。

国民年金と同じく、加入期間が25年に満たない場合には1円も年金を受け取ることはできません。

厚生年金に加入していて60歳を迎えた人でも、年金の加入期間の合計が受給資格期間に満たない場合は、上述した国民年金の任意加入制度を利用して70歳まで保険料を納付することができます。

厚生年金や共済年金に加入している人の場合、保険料は給料から天引きされるので、普通に働いていれば納付漏れもなく、受給資格期間を満たしていない人はまずいませんが、途中で自営業として独立したり、厚生年金に加入していない会社で働いていた人の場合は保険料を支払っていないと受給資格がない場合があります。

そのような方は任意加入制度を利用することで受給資格期間を加算することができます。

年金保険料の後納制度

任意加入制度以外に、受給資格期間を上乗せする方法として年金保険料の後納制度を利用する方法があります。

上述した通り、年金保険料には時効があり、納付期限から2年が経過した保険料は、お金と支払う意思があっても支払うことはできません。

ですが、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、10年までさかのぼって納付期限が過ぎた保険料を納めることが可能になっています。

これを国民年金保険料の後納制度といいます。

原則、納付期限から2年間だった保険料の納付の時効消滅までの期間が10年に伸びたようなものなので、最大8年間分の保険料を追加で納めることができ、受給資格を得たり、年金を上乗せすることができます。

受給資格期間は短縮される？

なお、2014年11月時点では不確定な情報ですが、消費税が10%に増税されることを前提として、2015年10月より公的年金の受給資格期間は10年に短縮されることになっています。

65歳以上の無年金者42万人のうち、受給資格期間が10年以上25年未満の人は約4割いますので、受給資格期間が10年に短縮されることで、年金の受給資格を得ることができる人が約16万人増えることになります。

受給資格期間が短縮することで、受給可能になる人が増えるのは良いことですが、「受給資格期間が短縮されるので、もう年金はあまり払わなくてもいいや」と考えてよいかというと、決してそうではありません。

国民年金の支給額は加入期間に応じて決まる仕組みになっているので、仮に加入期間10年で年金を受給する場合、満額772,800円の4分の1の193,200円となります。

月額にすると16,100円です。

これでは生活ができないことは明らかですので、受給資格期間を得ることが出来ても年金を増やすために、任意加入制度や後納制度は積極的に活用していく必要があります。

国民年金の保険料は全額社会保険料控除の対象になるため、自分でお金を貯めるよりも効率的でお得であることがほとんどです。ですので、お金のない人や経済的に苦しい人ほど、年金を増やすために国民年金保険料を積極的に納めていった方が良いといえます。