保険料の不払いで年金は破たんする

公開日:2015年2月27日

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年金に関する誤解で最も多いと言えるのは「保険料は不払いが増えているからいずれ公的年金は破たんする」というものです。

国民年金加入者の4割が保険料を滞納していると言われています。また少子高齢化が進む日本では若者2.5人で高齢者1人を支えなければならず2060年には1.2人で支えなければなりません。

消えた年金問題で失われた年金への信頼もあって、年金が破たんする可能性があると考えている人は多くいるのが現状です。

しかし結論から言って日本の公的年金が破たんすることはまずないと言ってよいでしょう。


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保険料を滞納しているのはごく一部の人

  • 国民年金保険料の滞納による減収は保険料収入全体の5%程度
  • 公的年金の保険料収入の大半は厚生年金加入者の保険料

少子高齢化は大きな問題ですが、不払いが原因で公的年金が破たんする可能性はまずありません。

2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6%となっており、4割以上の人が保険料を滞納しています。

このデータだけを見ると今すぐにでも年金が破たんしそうですが、実は保険料収入全体における不払いによる減収は5%程度となっており、滞納をしていてもさかのぼって保険料を徴収しているので最終的に支払われない保険料は4%程度です。

平成24年度の厚生労働省の発表によると、日本の公的年金加入者6,736万人のうち国民年金に加入する第1号被保険者は1,864万人となっており、全体の約28%程度になっています。

最も多いのは厚生年金加入者で3,472万人がいて、これらの人は給与天引きで保険料を支払っているので滞納者はいません。さらに厚生年金加入者の方が多くの保険料を納めていますので、国民年金加入者が保険料収入に占める割合はさらに少なくなります。

そのため国民年金の滞納者がいたとしても日本の公的年金全体に及ぼす影響は限定的です。極端な話、国民年金加入者全員が保険料を滞納したとしても公的年金が破たんすることはないでしょう。


年金の半分は税金から支払われている

さらに支払われている年金のうち半分は税金から支払われています。

そのため保険料収入が多少減ったくらいでは年金財政全体に与える影響はさらに限定的になります。またもし保険料の収入減により破たんが現実的になった場合でも税金の負担割合を増やすことで対応することができます。

高齢者の生活を支える年金制度は日本になくてはならないもので、どんなに財政が厳しくなっても年金制度をなくすことはできません。最悪の場合は全額税金から支払われることも考えられますので、年金制度がなくなることはないでしょう。

現時点ですでに税金から年金が支払われているということは年金保険料を滞納している人も間接的には公的年金を支えていることになります。

年金保険料を滞納していると将来年金を受け取ることができませんので、税金で他人の年金を支払っていたのに自分は年金をもらえないという税金の払い損が発生してしまいます。

年金制度が破たんするから加入しない、保険料を支払わないという選択をするのは損をすることになりますし、そもそもの国民の義務に反するので間違った考えといえるでしょう。

年金財政が苦しくなっているのは事実で、そうなると今後は滞納者への強制徴収、差し押さえや延滞料の加算が強化されることになるので、滞納のリスクはどんどん高まっていきます。

公的年金だけでは生活するのは難しいですが、年金保険料を支払わないのは損ですし支払っていかなければなりません。


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