公的年金と個人年金保険のしくみの違いとそれぞれのリスク

老後のお金を大部分を占めるのは公的年金で、公的年金以外に自分で用意する年金として人気の商品は個人年金保険です。

どちらも保険料を支払って将来年金を受け取るものですが、しくみは異なりますので、公的年金と個人年金保険のしくみの違いやそれぞれのメリットを知ってリスクに備えられるようにしておきましょう。

公的年金は賦課方式、個人年金は積立方式

公的年金は加入者（現役の人）が支払った保険料で現在の高齢者の年金を支払う世代間扶養の考え方で運営されています。このように現役世代が高齢者を支える世代間扶養の方式を「賦課方式」といいます。

一方で個人年金保険は自分が支払った保険料が将来の自分自身の年金となります。自分のためにお金を積み立て運用がされるので「積立方式」といいます。

年金を受け取る人から見ると、支給される年金を現在の若者が支払ってくれるのが賦課方式で、過去の自分が支払ってくれるのが積立方式といえます。

積立方式と賦課方式が抱えるリスクは違う

自分で自分のお金を積み立てていく方がシンプルで良いと考える人は多いと思いますが、積立方式の場合インフレリスクを抱えることになります。

インフレとは物価が上がることで、同じ金額を持っていた場合、物価が上がると買えるものが少なくなるので、持っているお金の価値が目減りすることになります。

賦課方式の場合は、その時の物価に合わせて同じ生活水準が可能な年金が支払われることになるので、インフレリスクに強い仕組みであるといえます。

現在の低成長でデフレが続いている日本で暮らしていると物価が上がるという感覚が薄い人は多いと思いますが、インフレになる可能性は十分あります。

公的年金も個人年金も保険料を払い始めてから年金を受け取るまでに20年、30年かかります。30年あれば物価が倍になることもありますので、インフレリスクにはしっかり備えておく必要があります。

一方で賦課方式は現役世代から年金受給世代を支える形になるので、現役世代の人が減ったり高齢者が増えると制度の維持が難しくなり、保険料の負担が増えたり給付される年金額が減るかもしれないリスクがあります。

現に1990年には現役世代約5人で高齢者1人を支えていたものが、2011年には約2.6人で1人を支えるようになっており、2060年には1.2人で1人を支えないといけなくなると言われています。

少子高齢化は国の課題ですので、私たちにはどうすることもできませんがゆっくりと確実に進んでいますので、少子高齢化リスクがある公的年金だけに頼るのは危険といえるでしょう。

このようにどちらの方式でもメリット、デメリットがあります。どちらが良いということでもないので、賦課方式と積立方式の年金を両方準備しておくとバランスがとれて安心ですね。

誰もが公的年金には加入していますので、賦課方式の弱点を補うことのできる積立方式の個人年金保険に加入するのは少子高齢化にも対応できる良い選択といえますね。