65歳から70歳の高齢労働者の就業割合と働き続ける理由

老後の生活は公的年金だけでは足りないので、老後も働き続ける人がいます。

ただ、一般的には多くの人が年金受給が始まる65歳ころから働き続ける人の割合は少なくなってきます。高齢になっても働き続ける人はどれくらいいるのか、またその理由は何なのかを本記事で見ていきたいと思います。

高齢労働者の就業割合

厚生労働省の「高年齢者就業実態調査」によると、年齢区分別、男女別の高齢者で働いている人の割合は以下のようになっています。

■高齢者の就業者の割合

男性と女性を比較すると男性の就業割合が高いのは当然ですが、年齢が上がるにつれて就業割合が顕著に下がっていることがわかります。

一般的な定年の年齢が60歳で、最近は65歳定年の会社も増えていますので、60歳から64歳で働いている人の割合は7割弱となり、65歳から69歳になると50%を下回ります。

60歳を超えると大きく就業割合が落ちますが、逆に言うと65歳を超えても半分近い人が働いているということになります。

定年後は悠々自適というイメージからは少し違った実態が見て取れます。

高齢労働者の就業理由

では半分近い65歳から69歳の働く人が働く理由はいったい何なのでしょうか。

同じく厚生労働省の「高年齢者就業実態調査」によると、65歳から69歳の就業者の男女別就業理由は以下になります。

■65-69歳の人が働く理由

男女の特徴は似ていて、最も多い理由は「自分と家族の生活を維持するため」となっており、「生活水準を上げるため」と合わせると、半数以上の人が経済的な理由で高齢になっても働き続けています。

次いで多いのが「生きがい、社会参加のため」で、お金以外にも精神的な理由をもとに働き続けている人が多いことを感じさせます。

そのあとは時間的な余裕があるから、健康に良いからという理由が多くなっています。

■高齢者が働く主な理由

経済的な理由で働く人の割合が50%程度であることを多いとみるか少ないとみるかはそれぞれではありますが、様々な理由から高齢になっても働き続ける人がいて、今後はさらに増えていくことが予想されます。

70歳以降も高齢者が働き続ける上では、健康面がネックになることが多く、働き続けられなくなった時にどうするのか、働かなくても大丈夫な状態かを考えておく必要はあります。

できれば経済的な理由から老後も働かないといけない状況は避け、生きがいのために働いていると言えるように、最低限の老後のお金はきちんと準備しておきましょう。