老後の支出は節約しても公的年金だけでは厳しい

老後のお金の必要性を考える上で、老後にどれくらいの支出があるのかを知るのはとても重要なことです。

老後の生活は年金だけで足りないことは間違いなく、老後にお金をいくら準備したらよいかは、もらえる年金から毎月の生活費を差し引くことでわかります。

支出も人それぞれではありますが、一般的な老後の支出額を見ていきます。

一般的な老後の支出

一般的な老後の支出を知る上で、総務省が調査した高齢者夫婦の生活費を見てみましょう。

■高齢夫婦無職世帯の家計収支

※出典：総務省「家計調査年報」2013年

非消費支出は税金や社会保険料ですので、その他の消費支出部分が節約ができる生活費になります。

上記は比率になっていますが、金額にすると食費が60,407円、住居費が16,739円、光熱・水道費が20,621円、家具・家事用品が9,461円、被服費が7,035円、保健医療費が15,041円、交通・通信費が25,230円、教養娯楽費が25,958円、交際費を含むその他の金額が61,862円となります。

■一般的な消費支出の額

住居費が安くなっているのは、持ち家が前提となっていて、固定資産税などの支払いのみとなっているためでしょう。

その他の金額について、もう少し安くできそうな気もしますが、平均するとこんなものなのかなという感じもしますので、割と納得感のある金額なのではないでしょうか。

光熱費や交通・通信費を節約して、教養娯楽費を削ったとしても毎月数万円の節約をするのが精いっぱいでしょう。

生活費が約25万円で税金などを合わせると約27万円の収入が必要な計算になります。

公的年金だけでは明らかに不足する

このように見ていくと、公的年金だけでは生活費が足りないことは明白です。

必要な収入27万円に対して、サラリーマンと専業主婦の家庭の場合の年金額は約21万円ですので、6万円程度が不足します。

上述した通り、どんなに節約をしても数万円程度ですので、年金だけで生活をするにはかなり苦しい生活を強いられることになります。そもそも老後に節約しながら苦労して生活するのは何か違う気がしますよね。

恵まれているサラリーマンの年金でそのような状況ですので、自営業の人はさらに苦しくなり、生活が破たんしてしまう可能性もあります。

さらに年金は受給年齢の引き上げや受給額の引き下げもあり得るので苦しくなる一方で、サラリーマンの人でぎりぎりの生活を想定していると危険です。

「公的年金だけでは足りない」ということを理解して、老後のお金を自分で用意しないといけないという危機感を持つことが第一歩ですね。

公的年金以外の自分年金として、個人年金や確定拠出年金を活用してきちんと準備を進めていきましょう。