年金だけでは足りない時の生活保護と生活保護を受ける人の割合
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年金だけでは老後の生活費が不足する人は多いですが、年金の未納期間があったりで、生活ができない人は生活保護の受給を受けることができます。
生活保護という言葉は聞いたことがある人は多いと思いますが、どのような要件があるのか、またどれくらいの人が生活保護を受けているのかを見ていきたいと思います。
生活保護の制度の概要
生活保護は、生活をするための最低限の収入がない人に対して国から最低限の生活をするための生活費を給付する制度です。国の税金を使って最低限度の生活を保証するための制度ですね。
生活保護を受けるためには、収入が最低限度の収入に満たないこと、売却するまたは収入を得るための資産がないこと、また支援をしてくれる人がいないことが条件になります。
■生活保護を受けるための条件
- 最低限度の収入に満たない
- 売却するまたは収入を得るための資産がない
- 支援をしてくれる人がいないこと
最低限度の収入とは、住む地域によって異なりますが、都心で生活する人の場合は月に12万円、地方で生活する場合には月に9.5万円が目安になります。
その他の条件として持ち家の人の場合には売却するまたはリバースモーゲージなどの制度を利用することをまずする必要があります。
また、支援をする人がいる場合には生活保護を受けることはできません。芸能人の家族が生活保護を受けていたとして問題になったことがありましたが、高所得の家族がいる場合には家族が支援をすることができるので、厳密には生活保護の要件に該当しないことになります。
実際には支援してくれる人の有無は自己申告で、家族の収入を申告する必要はないので、上述した芸能人の事例のようなことが起きてしまうのですね。
生活保護は本来不要な人が受給していることが社会問題化していますので、社会的地位のある人の家族が生活保護を受けている場合には、その人が社会的地位を失いかねないので自分が高所得の場合には注意する必要があります。
年金だけでは足りずに生活保護を受ける人の割合
2012年の生活保護を受けている世帯の総数は155万8510世帯となっていて、毎年過去最高を更新しています。
■生活保護世帯の推移
生活保護を受けている人の中では高齢者の人の割合が多く、677,577世帯で生活保護受給者全体の43%が高齢者ということになっています。
高齢者は働いて収入を得ることが難しいので、年金で生活費が足りないとなると節約する以外に生活する術がなく、本当に生活費が足りない場合は遠慮なく生活保護を申請するようにしましょう。
社会問題化していることから、生活保護を受けるのが後ろめたかったり、恥ずかしいと考える人もいますが、本来生活保護を受けるべきは他に収入を得る手段のない高齢者や何かしらの理由がある人です。
本来の目的と言っても良いので、変に我慢をして孤独死などをするくらいならすぐに生活保護の申請をするべきですね。
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