公的介護保険と民間の介護保険の違いと使い分け

日本人の2人に1人が生涯で介護を受ける必要があると言われていますので、老後の生活費用とは別に介護費用を準備しておくと安心です。

日本には公的な介護保険制度があるので、公的介護保険で賄いきれない分を民間の介護保険でカバーすればよく、民間の介護保険に加入する前には公的な介護保険を理解する必要があります。

公的な介護保険の内容は別記事で紹介していますが、本記事では公的介護保険と民間の介護保険の違いについて紹介します。

公的介護保険と民間の介護保険の違い

■公的介護保険と民間の介護保険の違い

公的な介護保険は住所のある市町村など自治体が運営するもので、40歳以上の人は強制的に加入することになります。民間の介護保険は保険会社や共済が運営しており、任意加入の保険になっています。

公的介護保険は要介護状態であれば受けられ、以下のサービスを1割の自己負担で受けることができます。

■公的介護保険の対象サービス

民間の介護保険は、要介護状態になった時に受けるサービスに関係なく契約に基づいた金額が保障されます。

民間の介護保険は大きく分けて「掛け捨て」のタイプと「貯蓄」するタイプがあります。

生命保険や医療保険など、他の保険と同じですが、掛け捨ての保険は保険料は割安ですが、解約しても返戻金はありません。一方で貯蓄するタイプの保険は、保険料が割高ですが、積立をしているようなもので死亡保険金や解約して返戻金を受け取ることができます。

介護保険に加入する場合、介護保険単体で加入するだけでなく、生命保険の終身保険に介護特約を付加する方法があります。

■介護保険の保障を用意する方法

保険会社や商品によって異なりますが、単体で介護保険に加入するよりも特約として追加した方がお得なことが多いので、生命保険に加入している人は特約として追加することを検討しても良いですね。

公的介護保険と民間の介護保険の使い分け

40歳以上の人であれば公的な介護保険に強制的に加入しており、必要なサービスは大抵1割の自己負担で受けることができます。

そのためお金を用意しておけば必要な介護のサービスを受けられるので、民間の介護保険はどうしても必要という方のみ加入を検討されると良いと思います。

民間の介護保険の保険料は、5,000円から10,000円かかりますので、その金額を自分で貯めておき、いざという時に備える程度で良いかもしれません。