年金時効特例法の概要と年金記録の訂正

公開日:2014年10月27日

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2007年は、消えた年金問題などで大騒動となりました。社会保険庁の年金記録データに不備があることがわかり、日本の年金制度全体の信頼が大きく揺らぎました。

日本政府はこの問題への対応の1つとして、年金時効特例法を2007年7月に施行しました。


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年金時効特例法の概要

年金時効特例法は、これまで年金の誤り等があった場合にさかのぼって支払うことができる年金の期限が5年前までだったものを、期限なく支払うようにしたものです。

  • 年金時効特例法は、過去にさかのぼって支給する年金の期限を無期限とするもの

年金時効特例法は、すべての年金記録の訂正があった人が対象となり、これから年金記録の訂正があった場合にもさかのぼってすべての支払いを受けることができます。

■年金時効特例法のイメージ
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出典:日本年金機構


年金記録の訂正がある場合の手続き

年金記録の訂正があり、かつ年金が増額される場合、記録の訂正以外に特に必要な手続きはありません。自動的に5年以上前の年金分についても計算がされ、差額が支払われます。

2007年当時は、すでに年金の受給が開始し、年金記録が訂正された後の方も大勢いましたが、そのような人たちには国から支払手続き用紙が送付され返送したり、直接年金事務所等に出向くことで手続きをすることができました。


年金記録の訂正件数と金額

年金問題が大きくクローズアップされた2007年から、年金記録の訂正やそれによる年金の増額は今でも継続的に行われています。

日本年金機構が出している年金問題への取り組み状況の中の、記録訂正による年金額の増額を見ると、2014年7月末時点で増額件数は352万件にも及び、増額の累計金額は1,164億円になっています。

■年金記録訂正による年金額の増額
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出典:日本年金機構

年金保険料の納付は国民の義務ですが、収入の中から捻出した大事なお金を少なくとも1,000億円以上間違えていたというのは、本当にずさん以外の何ものでもなく、今考えるだけでも怒りがわいてきますね。

年金問題以降、「ねんきん定期便」という各人の年金記録や未納期間などを記載したお知らせが毎年届くようになり、自分の年金記録におかしなところがあれば確認することができます。

過去のような重大な年金記録漏れなどはなかなかないと思いますが、「国のやっていることだから」と安心しきってはいけません。

過去に重大な失敗をしている機関で、今も年金記録の訂正は行われていますので、定期的にねんきん定期便の内容におかしなところがないかをチェックし、厳しく目を光らせる必要があります。

こんなことで大事な公的年金を減らされては本当にもったいないので、国のミスがないかは見ておき、必要であれば訂正の依頼などをするようにしましょう。


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