国民年金は間接的に税金をもらうようなもの？年金滞納者は損をしている

公的年金のしくみは自分のお金を積立てて使う積立方式ではなく、「賦課方式」という現役世代が年金受給世代を支える世代間扶養のしくみであることを別の記事で紹介しました。

ですが、支払われる年金は現役世代の人が支払った保険料だけではなく、一部税金が使われています。

日本の公的年金の半分は税金でできている

上述した通り、日本の公的年金の財源は支払われる保険料だけではなく、国庫負担という国からのお金で賄われています。

国庫負担の割合は2分の1となっており、国庫負担のもとは税金ということを考えると、年金は支払った保険料と税金によってまかなわれているのです。

つまり、今年金をもらっている人の年金は、現役世代の保険料だけでなく、消費税など国民全員が支払った税金の一部が返ってきているということになります。

国庫負担の割合は以前は3分の1でしたが、年金財政の悪化から2004年の年金制度改革から引き上げが始まり、2009年から2分の1を負担することになっています。

国から見ると、国庫負担割合が増すことで、人口構成や未納率などに左右される保険料収入だけで運用するよりも、制度自体は安定することになります。

よく年金制度が破たんすると主張する人がいますが、今後さらに年金財政が悪化した場合、年金制度の崩壊は国の一大事ですので、年金の財源の国庫負担割合をさらに増やすということは十分考えられます。

そのため日本の公的年金制度は近く破たんするという主張は、完全な間違いではないものの年金がまったくもらえなくなるとは考えづらく、そう考えるのはちょっと飛躍しすぎなことがわかりますね。

もちろん、税金が使われていることで、今後高齢者が増えさらに税金が増えていくことを考えると、生活の苦しさという意味では実質的にはあまり変わりませんので、年金制度自体はかなり無理が出ているといえます。

実は保険料を滞納するのは損をしている

国民年金の40%とも言われる公的年金を滞納している人たちは、経済的に苦しいという理由もありますが、「保険料を支払っても払った分も戻ってこないから損するだけ」と保険料を滞納している人が多いと思います。

滞納を長い間していると年金の受給資格を得ることができず、当然年金は受け取れなくなります。

年金が受け取れない人も税金は色々と支払っていくことになりますが、その税金の一部は年金として支払われます。それでも保険料を滞納している人はその年金を受け取ることはできません。

「税金を支払うだけで年金がもらえない人」と「税金も保険料も支払って年金をもらう人」ではどちらが得かは明らかですね。

人口構成など現在の日本の年金は構造上の問題を抱えていますので、年金制度そのものが厳しいのは間違いないですが、減額などはしょうがないと割り切り、保険料も税金だと思いきちんと支払って年金をしっかり受け取るというのが賢い選択です。

保険料を滞納して民間の個人保険に加入している人もいますが、その人も損をしています。

上述した、公的年金の財源が税金であることも一つですが、国民保険の保険料は全額社会保険料控除の対象になります。

個人年金保険料は個人年金保険料控除を使用することができますが、上限が4万円と決まっているので、同じ保険料を支払うのであれば全額所得控除となる国民年金の保険料を支払った方が税金上も得です。

公的年金だけでは老後の生活費には不足があるので、個人年金自体を否定するわけではありませんが、公的年金の保険料を滞納している人はまず保険料を納めることが老後の備えへの第一歩となります。