独身者の個人年金保険の必要性とおすすめの個人年金

公開日:2014年12月3日

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老後の生活というと、夫婦で過ごすイメージがありますが、生涯独身の人や結婚していても離婚をしてしまい、老後を独身で過ごす人もいます。

今独身の人でも老後まで独身で過ごすと決めている人は少ないので、独身を前提に老後のお金を考える人も少ないですが、老後のお金について考えておかないといけないことは変わりません。

本記事では独身の人の老後のお金と個人年金保険の必要性を考えていきたいと思います。


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独身の人の生活費と公的年金

  • 単身者の生活費は夫婦の生活費の半額以上

老後の夫婦の生活費は月に25万円程度必要と言われていますが、単身者の場合は約14万円が月に必要な生活費と言われています。

家賃や食費などを考えても単純に夫婦の生活費の半分になるわけではなく、同じ生活レベルで生活する時には夫婦で必要となる生活費の半分以上のお金が必要になります。

夫婦で離婚をしてしまうとそれぞれが独身者となりますので、夫婦合計で必要となるお金は多くなり、それぞれ離婚する前よりも生活レベルは下がることになります。

  • 生涯独身の一般的な会社員であれば公的年金だけで生活費が足りる
  • 離婚をすると年金が分割される可能性がある

一般的な収入を得ている会社員であれば厚生年金に加入して月に約15万円の公的年金を老後に受け取れると言われていますので、普通に働いている会社員の人であれば公的年金だけで老後の生活費をまかなうことができます。

生涯独身の人であれば貯金もそこそこある人が多いので、ゆとりのある老後の生活を過ごすことができそうですね。

夫婦で過ごしていて離婚した場合は、必要な生活費は変わりませんが収入面では最大50%年金の分割がされる可能性があります。

離婚により分割がされる年金は厚生年金の報酬比例部分ですので、一般的な会社員の人の年金月15万のうち約7万円が基礎部分と考えると、残りの8万円が報酬比例部分となり、50%に分割されると4万円が減額されることになり、受け取ることのできる年金額は月に約11万円程度になる可能性があります。

夫婦共働きで同じくらいの収入であれば、そもそも分割する必要がありませんし、仮に分割したとしても受け取ることのできる公的年金額は変わりませんが、会社員と専業主婦夫婦の場合は夫の年金を分割して受け取ることのできる金額が減ることになります。

公的年金が約11万円となると単身者の生活費にも足りないことになるので、何かしらのお金を準備する必要があります。

自営業の人など国民年金のみに加入している人は満額でも2014年の年金は年額772,800円ですので、月に約7万円しか公的年金を受け取ることができません。

そのため約8万円を公的年金以外の方法で準備をする必要があります。月に8万円必要になると年間で96万円、20年間で1,920万円が必要になるので、かなりの貯金額が必要になることになります。早めの準備が必要な人たちです。


離婚をしたら老後のお金についてすぐに考える

独身者の老後のお金や個人年金保険の必要性を見てきました。

平均的な収入の会社員の人が生涯独身の場合は生活に絶対必要なお金は公的年金で用意することができるので、個人年金はゆとりのある生活を目指す際に利用することになります。

自営業の人は国民年金だけでは老後の生活費に不足が出ることになりますが、現役時代にお金に余裕がある人も多いので、早めに公的年金の上乗せ制度や個人年金を使って準備したいですね。

生涯独身の人はお金に余裕がある人も多いので、心の準備もお金の準備も比較的しやすいといえますが、注意したいのは離婚をした場合です。

離婚をすると夫婦それぞれの生活費の合計は離婚しないときよりも増えることになりますし、年金が分割されて減額される可能性があります。いずれにせよ老後のお金の計画は大幅に変わることになりますので、早めの準備が必要になります。

離婚をする年齢は人それぞれですし予想をすることもできませんが、離婚をした場合にはすぐに老後のお金の準備について考え、FPに相談するか自分で個人年金保険などに加入をするようにしましょう。

慰謝料や養育費、学費などお金について特別な事情を抱えることにもなりますので、経済的な面だけを見ると不利になる人が多いです。とにかく早めに準備をするようにしましょう。


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