個人年金保険選びの最後の決め手は「返戻率の高さ」と「保険料控除の対象になるかどうか」

公開日:2014年11月28日

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個人年金保険の基本的な選び方については別の記事で紹介しました。

ある程度自分が加入したい個人年金が見えてきたら、同じような保険の中で比較検討していくことになりますが、その際に重要になるのは返戻率と保険料控除の対象になるのかどうかです。

■個人年金保険を選ぶ際のポイント

  • 返戻率
  • 個人年金保険料控除の対象になるかどうか


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返戻率が高く保険料控除の対象になる商品を選ぶ

返戻率というのは、支払った保険料に対していくらの年金が戻ってくるのかという年金保険の収益性を表す指標です。

保険料を100万円支払って、110万円分年金が支払われれば返戻率は110%となります。当然返戻率は高い方が収益性の高い年金保険であるということがいえます。

■返戻率の算出式

  • 返戻率 = 年金総額 ÷ 払込保険料総額 × 100

個人年金の収益性の指標としてもう一つよく目にするのが「予定利率」ですが、予定利率は積み立てたお金を何%で運用をしていくかという指標です。運用の利回りといっても良いですが、結局どれくらい増えるのかが分かりづらいのでシンプルに返戻率で考える方がわかりやすいと思います。

投資商品と比較する際には利回りで比較することが一般的ですので、予定利率を使うか、返戻率を運用期間や据え置き期間で割り戻すことで利回りを算出することができます。

終身年金の場合や有期年金でも途中で被保険者が死亡すると年金の支払いが止まり、契約時点ではもらえる年金額は死亡する時期によって変わるので確定していない場合があります。

これはしょうがいないので、平均年齢まで生きたとしてその時の年金額をもとに返戻率を計算して収益性を見ておきましょう。

返戻率は保険商品ごとに異なりますので、契約前には必ず確認をして、同じ条件であれば少しでも返戻率の高い個人年金保険に加入するようにしたいですね。


個人年金保険料控除の対象になる条件

個人年金保険に加入した時の大きなメリットとして、税制優遇措置である「個人年金保険料控除」を受けられることがあります。

一定の条件を満たした個人年金保険に加入していると、確定申告する時に支払った保険料の一部を所得から控除することができます。最大で所得税から4万円、住民税からは2.8万円を所得控除できるので、税額で言うと所得によって最大18,800円を節税することができます。

個人年金保険料控除の効果は結構大きいので、個人年金保険に加入する際はぜひ個人年金保険料控除の対象になる年金保険に加入したいですね。

個人年金保険が個人年金保険料控除を受けられる条件は以下の通りです。

■個人年金保険料控除を受けられる個人年金保険

  • 保険料払込期間が10年以上
  • 年金受取人が契約者か配偶者である
  • 年金受取人と被保険者が同一人物
  • 確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以上かつ年金受取期間が10年以上

個人年金保険料控除の対象になるかどうかは非常に重要なので、事前に確認をしておく必要があります。

保険料が一時払いの年金保険は保険料控除の対象にはなりませんし、年金受取人が契約者と配偶者以外の保険も控除の対象外です。年金受取人と被保険者も同一人物である必要がありますので、その点も注意しましょう。

個人年金保険料控除を受けられないと、個人年金保険の実質的な利回りが大きく下がることになり商品としての魅力が下がります。

ぜひ、適切な年金保険に加入して個人年金保険料控除を受けられるようにしましょう。


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