詐欺商品に騙されないようにする方法と投資をしてしまった場合の対応

特に退職金のような大きな金額を一度に手に入れた場合、色々な業者が営業をかけてくることになります。

ほとんどはまともな金融機関だと思いますが、中には怪しい業者が詐欺商品への投資を持ちかけてくることがあります。自分だけは大丈夫と考えている人も多いと思いますが、万が一詐欺商品に手を出してしまうと老後に向けた大切なお金が無くなってしまうことになりますので、注意するにこしたことはありません。

ここでは詐欺商品に騙されないようにするにはどうしたら良いのか、また万が一詐欺商品の被害にあってしまった場合の対処方法を紹介したいと思います。

詐欺商品に騙されないようにする方法

詐欺商品に騙されてしまう人の多くは「楽して確実に儲けたい」という気持ちを持っている人です。

詐欺商品を勧誘する詐欺師はそのような人の心の隙を巧みに突いてきます。元本が保証されていて年間の利回りは10%以上が保証されているなどうまい投資話を言葉巧みに紹介し、楽して稼ぎたい人に詐欺商品を購入させようとします。

誰もが楽して大きく儲けたいと考えるものですが、現実はそんなに甘くありません。リターンの大きな金融商品にはかならずリスクがあります。言い換えるとリスクを取った人だけがリターンを得ることができるのです。

その原理原則を理解していれば、甘い話には裏があるということがわかるので、詐欺商品に騙されることもありません。

また、よくわからない業者からの訪問、電話、メールなどいかなる方法の営業も相手にせず、まともに営業を受けないことも重要です。セミナーなども営業の入り口として開催している悪徳業者が多いので、たとえ知り合いに誘われたとしてもあやしいセミナーには参加しないのが賢明です。

また、仮に契約してもよいという商品があったとしても、契約前には自分でその商品のことについてきちんと調べることが自分の身を守ることになります。

業者から出された資料にはその商品のメリットや良い点が書かれていますが、ネットや知人など客観的な情報がわかるソースから情報を取得して良い点、悪い点を確認するようにしましょう。

その商品が詐欺商材であった場合はネット上に騙された人の体験談や悪評が掲載されていたりします。今の時代はネット上にほとんどの情報がありますので、逆にその商品に関する情報が全くないという場合も注意が必要です。

もちろん業者から提供される契約書類やパンフレットを確認しなくても良いというわけではなく、業者から提供された情報も隅々まで目を通し投資にあたってのリスクや気になる点がないかをチェックしましょう。

詐欺商品の被害にあってしまった場合の対応

上述した注意点を意識して投資を行うようにしていれば、まず詐欺商品に騙されて投資をしてしまうことはないと思いますが、詐欺師の手口も巧妙ですので騙されてしまう場合もあります。

詐欺商品の被害にあってしまった場合は、まずは消費者生活センターや詐欺商品を販売する会社が所属する協会や監督する省庁へ相談をするのが良いでしょう。

それでも解決が難しい場合は民間の弁護士や弁護士会など専門家に対応を相談するようにしましょう。

さらに詐欺商品の被害者が多い場合は「○○商品の被害者の会」など同じように被害にあった人が集まっていることもあるので、そこで情報を入手したり連携して対応を行うようにしましょう。

注意したいのは間違っても詐欺商品を販売してきた悪徳業者や詐欺師に対して直談判をしないことです。

だまされたとわかった時には悪徳業者にお金がある場合はほとんどなく、直談判してもお金を返してもらえることはまずありません。

詐欺師は言葉巧みですので、投資したお金を取り戻そうと思ったら逆にお金を追加で取られる二次被害にあう人も多いので、直談判はせずに対応は国や専門家に任せるようにしましょう。

投資商品であれば「あと○○円あれば損失を取り戻せる」と言って、追加でお金をだまし取られるケースもあります。

詐欺商品による投資トラブルの場合は出資したお金が戻ってくることはまずありません。

残念ではありますが、被害にあってしまった場合は授業料だと思って、悪徳業者にきちんと罪を償ってもらい次の被害者を出さないようにするとともに、自分も二度と被害にあわないようにするのが一番です。