勤務先の企業が「選択制」の確定拠出年金制度の場合に得をする選択

公開日:2015年1月21日

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確定拠出年金には個人型と企業型があり、会社員の人は勤務先の企業が企業型の確定拠出年金を導入していれば、企業(事業主)が毎月掛金を拠出して自分で運用の指示をすることで老後の年金資産を準備することができます。

一部の企業型の確定拠出年金に加入している法人では、確定拠出年金制度を「選択制」としているところがあります。

選択制の確定拠出年金制度とは一体どんな制度なのか、またどのような選択がお得なのかを紹介したいと思います。


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選択制の確定拠出年金(選択制DC)とは

  • 企業によっては掛金分を給与として受け取るか401kに拠出するのかを選ぶことができる

選択制の確定拠出年金制度とは、従業員ごとに確定拠出年金の拠出分を給与として受け取るか401kの掛金とするかを選択できる制度です。

企業にとっては、401kの掛金として拠出をすることはその従業員へお金を支払っていることになるので、同じお金を払うという意味で希望するのであれば給与として支払うことも選択できるようにしている制度です。

401kは老後のお金を貯めるという意味ではとても有利な商品ですが、途中で資金を引き出すことができないので、今お金が必要な人には選択肢ができるという意味で良い制度ですね。

ただし掛金分を給与として受け取る場合、確定拠出年金の節税メリットを受けることができなくなるので、節税額や現状のお金の必要具合をもとに選択をする必要があります。


選択制の確定拠出年金を選択した場合のメリットと節税効果

具体的にどれくらい節税メリットがあるのかを見てみましょう。

仮に3万円の掛金を給与ではなく401kに拠出してもらうことを選択すると、その金額分は所得から控除されますので3万円分所得税と住民税がかからなくなります。

所得税は所得金額によって税率が異なりますので、税率によって以下の金額が節税によりお得になります。

■3万円を確定拠出年金に拠出することを選択した場合の節税額

所得税(税率) 住民税(税率) 合計節税額
1,500円(5%) 3,000円(10%) 4,500円
3,000円(10%) 3,000円(10%) 6,000円
6,000円(20%) 3,000円(10%) 9,000円
6,900円(23%) 3,000円(10%) 9,900円
9,900円(33%) 3,000円(10%) 12,900円
12,000円(40%) 3,000円(10%) 15,000円

このように税率によっては最大15,000円が節税できることになります。3万円というのは月額ですので年間でいうと最大18万円とかなりの金額になります。

節税額だけを見ると確定拠出年金に拠出をした方が明らかに得なことがわかります。


確定拠出年金を選択せずに給与としてもらった方が良い人

一方で、確定拠出年金を選択せずに給与としてもらった方が良い人もいます。

■給与としてもらった方が良い人

  • 今お金が必要な人
  • 今後まとまったお金が必要になる人

それは今お金が必要な人(生活が苦しい人)や今後まとまったお金が必要になることがわかっていてそのためにお金を貯めている人です。

確定拠出年金は老後のお金にしか使えず途中で引き出すこともできないので、今生活が苦しくてお金が必要な人や、近いうちにまとまったお金が必要になることがわかっている人は給与でもらうことを選択せざるを得ません。

長く不況が続き給与も上がらない中で生活に余裕があるという人は少ないかもしれませんが、老後のことを考えると少しでも節税ができて有利な確定拠出年金にお金を回しておきたいところですね。


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