確定拠出年金(401k)の手数料

公開日:2015年1月19日 最終更新日: 2015年1月22日

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老後のお金の準備方法として有効と言われる確定拠出年金ですが、どれくらい手数料がかかるのかわからない人も多いと思います。

手数料は運用成績に直結するので、運用をする上で手数料がどれくらいかかるのかは重要です。そこでここでは確定拠出年金の手数料について見ていきたいと思います。

確定拠出年金のメリットやデメリットは別の記事で紹介していますので、そちらもぜひ参考にしてください。


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確定拠出年金(401k)の手数料

■確定拠出年金の手数料

  • 加入時、移管時手数料
  • 口座管理手数料
  • 給付事務手数料
  • 還付事務手数料
  • 信託報酬

確定拠出年金の手数料は運営機関によって異なりますが、一般的な手数料には加入時や移管時にかかる手数料、加入期間中にかかる口座管理手数料、給付還付時にかかる手数料、そして投資信託の信託報酬があります。


加入時、移管時手数料

加入時、移管時手数料は、その名の通り確定拠出年金に加入する時にかかる手数料で、新規に加入する時だけでなく、企業型から個人型へ移管する際や運営機関を変更する際などにかかります。

金額は運営機関によって異なりますが、安いところだと2千円から3千円程度の費用がかかります。


口座管理手数料

口座管理手数料には信託銀行と運営機関に支払うものがあり、別々に記載している所と2つの合計金額を記載している所があります。また口座管理手数料は加入者と運用指図者にかかります。

口座管理手数料は加入する運営機関によって異なりますが、加入者、運用指図者それぞれ月に100円未満のところもあり、年間でも数百円程度です。

口座管理手数料には運営管理機関に支払うものと、信託銀行など事務委託先金融機関に支払うものがありますので、口座管理手数料を確認する際にはそれぞれいくらかかるかを確認する必要があります。


給付事務手数料、還付事務手数料

また、給付時や還付を行う際には、その都度給付事務手数料、還付事務手数料がそれぞれかかります。給付事務手数料、還付事務手数料はいずれも数百円程度の手数料です。


信託報酬

確定拠出年金の運営機関に支払う手数料は加入時移管時手数料、口座管理手数料、給付時手数料、還付時手数料ですが、運用指図者が確定拠出年金を利用する上での手数料としては投資信託の信託報酬があります。

確定拠出年金の運用商品は投資信託が中心になりますので運用をする上で運用期間に応じて支払う信託報酬が必要になります。

信託報酬の水準は運営機関だけではなく投資する商品によっても異なりますが、一般的な投資信託の水準と同じく0.1%から1%以上ある商品もあります。

確定拠出年金にかかる手数料をまとめると以下のようになります。

■確定拠出年金にかかる手数料

手数料 徴収タイミング 金額
加入時、移管時手数料 加入時、移管時 2千円-3千円
口座管理手数料 加入期間中 月間数百円
給付事務手数料 給付時 数百円
還付事務手数料 還付時 数百円
信託報酬 投資信託の保有時 投資信託の残高の0.1%-1%

手数料の種類が多くあるように思いますが、金額が安いのでかなりの低コストで運用ができることがわかります。

個人年金など保険商品は見た目の手数料はかかりませんが受け取った保険料から差し引いていおり、その金額は結構な金額になります。そのような保険商品と比べるとかなり有利なことがわかりますね。

加入時の数千円と年間数百円の口座管理手数料で利用できるのは超格安で大きなメリットといえます。税制メリットだけでも手数料よりはるかにお得になりますので、老後のお金の準備方法としてかなり有力なことがわかります。


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