確定拠出年金（401k）の自動移管のデメリットと個人型への移管方法

企業型の確定拠出年金に加入していた人が、企業型の確定拠出年金制度に加入していない企業に転職をしたり、独立をして自営業になった場合、個人型の確定拠出年金に移管が必要になります。

そのため転職や独立が決まったら、速やかに個人型の確定拠出年金へ移管の手続きをする必要がありますが、手続きをしないまま6か月間放置していると、国民年金基金連合会に年金資産が自動移管されてしまいます。

確定拠出年金（401k）の自動移管

■自動移管されてしまった場合の注意点

「自動移管されるなら安心」と考える人がいるかもしれませんが、自動移管されるなら手続きしなくても大丈夫というわけではなく、むしろ自動移管されたまま放置していると何のメリットもなくデメリットだらけです。

後悔することになるので、速やかに個人型の確定拠出年金への移管手続きをしましょう。

出典：SBI証券

自動移管された場合のデメリットはいくつかありますが、まず自動移管がされると移管手数料として3,240円がかかり年金資産から差し引かれます。

また移管後も管理料として月に51円の手数料がかかります。自動移管後に他の運営管理機関に移管するのにも手数料が1,080円かかりますので手数料分損をすることになります。

加えて、自動移管がされて特定運営管理機関である国民年金基金連合会で資産が管理されている間は、資産は現金で保管されることになりますので、運用の指図はできず当然運用益も発生しません。

個人型に移管をしていれば何かしらの商品で運用をして運用益を狙うことができますので、機会損失が発生していることになります。

さらに国民年金基金連合会で管理されている期間は確定拠出年金の加入期間には加算されないので、どんなに期間が経っても加入期間が増えることはありません。

確定拠出年金の加入期間は1か月でも年金を受け取ることができますが、その場合受取ができるのは65歳からになります。60歳から年金を受け取るには10年以上の加入期間が必要になりますので、自動移管された後に長く放置していると年金を受け取ることができる年齢が遅くなる可能性があります。

そもそも拠出をすることも運用をすることもできないので年金資産が全く増えず手数料分だけ確定拠出年金が目減りしていくことになります。

このように自動移管されてしまうと何もメリットはありませんので、転職や独立をした際は6か月以内に個人型への移管手続きをするとともに、もしも自動移管されてしまった場合は迅速に個人型の確定拠出年金への移管手続きをするようにしましょう。

自動移管後の個人型への移管方法

■自動移管後の個人型への移管方法

自動移管されてしまった後の個人型への移管の方法は、通常の個人型の確定拠出年金への移管と同じで、移管先の運営管理機関へ運営管理機関変更届を資料請求で取り寄せ、合わせて送られてくる配分指示書と合わせて移管先の運営管理機関へ返送するだけです。

上述した通り、自動移管されて国民年金基金連合会に保管されている間は何のメリットもありません。

すぐに個人型の確定拠出年金に移管手続きをするべきですし、簡単な手続きで移管することができますので、自動移管されてしまっている人はまずどこかの運営管理機関に資料請求をして移管の手続きを進めるようにしましょう。

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