アベノミクスによる株価上昇と会社員の給料との関係

2012年に第2次安倍内閣が発足すると、デフレ脱却のために大胆な金融緩和を行い、株価は一気に上昇局面に入り2012年末には10,000円以下だった日経平均株価は2013年に15,000円を超え、2015年1月に入っても17,000円台で推移しています。

このような株価上昇相場はアベノミクスと呼ばれ、2013年には流行語大賞を取るほどホットなキーワードとなりました。

日本政府の目標は日本全体の景気を良くすることです。アベノミクスで株価が上がったことで株を持っている人は得をしていますが、世間では株を持っていない人が多いので、給料が上がらないことには景気は良くなりません。

アベノミクスで会社員の生活はどう変わったのか、株価上昇と給料や物価との関係を見ていきたいと思います。

実収入と物価の推移

アベノミクスの経済政策は、金融緩和により株価上昇と円安を実現し、デフレから脱却して2%のゆるやかなインフレ目標を達成するものです。また成長戦略の実現によって3%以上の経済成長を目指すものです。

まずは物価を上げて企業の利益が出るようにして、結果従業員の給料が増え、その給料から消費が増えてまた物価が上がる・・・という好循環を目指すものです。

実際に物価の上昇を目指して黒田日銀は大規模な金融緩和を行い、消費増税の影響もあって物価は上がってきています。物価を表す消費者物価指数は2014年に対前年比で上昇しています。

■消費者物価指数総合の推移

出典：総務省消費者物価指数の動向

物価が上がり、企業も利益が出てきているので次は従業員の給料が上がる番ですが、従業員の給料はあまり上がっていません。

以下は総務省が調査している勤労者世帯の収入の増減の推移を表したものですが、対前年比は2013年後半からずっとマイナスになっています。

■勤労者世帯の実収入の増減推移

出典：総務省家計調査報告

このように現状は物価が上がっているけど賃金が上がっておらず、一般的な家庭では生活は逆にアベノミクス前より苦しくなっていることになります。これは実感している人が多いと思います。

株価が上がって生活が潤っている資産家と比べると対照的で、格差が広がっているともいえます。

そのため2014年の景気を表す指標は予想よりも悪くなり、2014年10月に消費税の8%から10%への増税は延期されることになりました。

増税延期に伴い、年金面では弱者救済のためのいくつかの改正は見送られることになりました。

消費税が上がったら家計はさらに苦しくなっていたので、安倍総理の判断は妥当なものといえますが、1年半後には増税がされるのでそれまでに景気を良くしないといけません。

企業が従業員の給料を上げないといけないのですが、給料は一度上げると下げるのが難しくなるので、各企業もこれまでの不景気の経験からかなり保守的な対応となり給料は上げづらくなっています。

政府としても企業に従業員の給料を上げるよう要請はしているようですが、従業員の給料が上がるのを待つだけでなく、規制緩和等で企業が従業員の給料を上げても良いと思えるほど業績が上がるようにしてほしいですね。