自営業者が老後のお金を準備する必要性と方法

公開日:2014年10月10日

老後の収入の大部分を占めるの公的年金は、もらえる金額が職業や収入によって異なり、厚生年金に加入しているサラリーマンか、国民年金に加入する自営業者かでもらえる年金は大きく異なります。

一般的に厚生年金に加入しているサラリーマンの方が多く年金をもらうことができるので、老後のお金については有利なのですが、自営業者はどのように老後のお金を準備していけばよいでしょうか。

自営業者が老後のお金を準備する必要性とその方法を見ていきたいと思います。


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自営業者が老後のお金を準備する必要性

■自営業者が老後のお金を準備する必要性

  • 年金だけでは生活費がまかなえない
  • もしもの時の最低限の生活費を準備する

上述した通り、自営業者はサラリーマンに比べてもらえる公的年金は少なくなっています。

ただでさえ月に25万円とも35万円ともいわれる老後の生活費には、公的年金だけでは足りないといわれているのに、国民年金に加入する自営業者は月に7万円程度の年金収入しかないので、間違いなく公的年金以外のお金を自分で準備する必要があります。


老後のお金を準備する方法

■自営業者が老後のお金を準備する方法

  • 働き続ける
  • 公的年金を増やす
  • 税制優遇を活用する

自営業の人には定年がないので、お金がないなら働き続ければ良いだろうと考えている人もいます。

もちろん、老後も仕事を続けるというのは老後の生活費を得るための選択肢の一つですし、定年後に働こうと思うと、ほとんどの場合給料が下がるサラリーマンと比べると、現役時代と同じ収入を得ることができるのは自営業者の大きなメリットでもあります。

しかし、その分倒産や経営がおかしくなるなど、事業のリスクを老後にも継続して負うことになりますし、働き続けないといけないので病気をすることも許されません。

現役世代と比べると体調を崩すリスクは格段に上がってくるので、今は平気だと思っても仕事を続けるのが難しい状況に追い込まれることもあります。

医療保険に加入するのはもちろんですが、万が一のことがあっても最低限度の生活ができるような準備をしておく必要があります。

国民年金に40年加入していてももらえる金額は月に7万円程度ですので、少しでも年金額が増えるように準備をしておきましょう。


公的年金を増やすか自分年金を作るか

年金を増やすためのアプローチは公的年金を増やすことと、自分年金を作って準備しておくことです。

公的年金を増やすには公的年金の制度を知ることが重要です。公的年金には付加年金といって毎月の支払い保険料を月に400円追加することで、年金受給時に「200円×付加保険料の納付月数」の金額が年額で加算されます。

付加年金

  • 支払う保険料 :毎月400円
  • 受け取れる年金:200円×付加保険料の納付月数

仮に20年間(240か月)付加保険料を支払って、65歳から20年間年金を受給した場合、

支払った付加保険料の合計額
400円 × 240か月 = 96,000円

受け取る年金の合計額
200円 × 240か月 × 20年 = 960,000円

となり、大変お得になります。

計算式を見るとわかりますが、年金を2年以上受け取ることができれば、必ずいくらかは得をするので、納付期間が終わりそうな人でも付加年金を支払い少しでも年金を多くもらうことを検討されると良いと思います。

万が一国民年金が未納状態の人は必ず保険料を支払って、最低限受給資格は得るようにしましょう。

自分で年金を用意する場合には税制優遇を活用した確定拠出年金(401k)がおすすめです。

確定拠出年金の詳細は別記事で紹介していますが、要は自分で掛け金を出して年金用に積み立てて、積み立てたお金の運用についても自分で指示ができる私的年金のことです。

掛け金は全額所得控除とされ、運用で得られた利益に対しても非課税になっていて、受け取る年金も非課税になる最強の老後資金の準備方法です。

■確定拠出年金(401k)の税制優遇

  • 掛け金が全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 年金受取時も非課税

確定拠出年金は企業が退職金代わりに用意しているところもあるため、企業型と個人型がありますが、自営業者は個人型に加入することになります。

企業型と個人型、また企業年金の有無で確定拠出年金の掛け金の上限が決まっていて以下のようになっています。

■確定拠出年金の掛け金上限

掛け金上限(月額)
企業型 他の企業年金がない場合 51,000円
他の企業年金がある場合 25,500円
個人型 企業年金がない場合 23,000円
個人事業主 68,000円

個人事業主は一番下ですので、月額68,000円を拠出して所得控除を受けることができます。

拠出した掛け金は60歳まで引き出すことができないので、どれくらいの金額を拠出するかは人によりますが、余裕があるならなるべく多くの金額を拠出した方が節税効果もあって有利になります。


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