年金の受給資格と主な合算対象期間となる期間

公開日:2014年10月24日

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公的年金の受給資格と合算対象期間

公的年金は保険料を少しでも支払えば将来年金を受給できるというわけではなく、年金を受給するために一定の期間保険料を払い続けないといけません。この年金をもらうために必要となる加入期間を「受給資格期間」といいます。

現在の日本の公的年金では年金の受給資格が得られる受給資格期間は25年で、25年間保険料を支払った人が年金を受給することができ、25年に満たない受給資格期間の人は年金を1円ももらうことはできません。

受給資格期間となるのは、実際に「保険料を納めた期間」だけでなく、様々な理由から年金保険料の支払いを免除された「免除期間」や、保険料の計算には含めないものの受給資格を得る期間としてはカウントする「合算対象期間」の3つがあります。

国民年金の受給資格を得るための25年という期間はとても長く、人によっては達成するのが難しい場合もあります。そうなると年金を受給できず、結果的に生活保護を受けたり、働き続けないといけなくなりつらい老後を送ることになります。

政府もそのような状況にならないように、受給資格期間の短縮(25年→10年)も検討しているようですが、ひとまず受給資格を得ることができるように定めているのが合算対象期間といえます。


主な合算対象期間

主な合算対象期間には以下のような期間があります。

■主な合算対象期間

    <昭和61年4月1日以後の期間>

  • 日本人で海外での居住期間のうち国民年金に任意加入していない期間
  • 平成3年3月までの学生で国民年金に任意加入しなかった期間
  • 第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満または60歳以上の期間
  • 任意加入して保険料が未納となっている期間


  • <昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間>

  • 厚生年金、船員保険、共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間
  • 被用者年金制度の老齢年金受給権者とその配偶者、老齢年金の受給資格期間を満たした人とその配偶者、障害年金受給権者とその配偶者、遺族年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間
  • 学生で国民年金に任意加入しなかった期間
  • 昭和36年4月以降の国会議員であった期間
  • 昭和37年12月以降の地方議員であった期間
  • 日本国籍を取得した方、又は、永住の許可がされた方の取得・許可前の期間であって昭和56年12月までの在日期間
  • 日本人であって海外に居住していた期間
  • 国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間
  • 厚生年金保険、船員保険の被保険者及び共済組合の組合員期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間
  • 任意加入したが保険料が未納となっている期間


  • <昭和36年3月31日以前の期間>

  • 厚生年金保険・船員保険の被保険者期間
  • 共済組合の組合員期間

様々なパターンがありますが、現役世代の方は一番上の「昭和61年4月1日以後の期間」という部分を理解しておくと良いでしょう。

合算対象期間は、受給資格を得るための期間としては計算されますが、年金額の計算の際には反映がされません。そのため中身がないという意味で「カラ期間」とも呼ばれます。


保険料の時効と後納制度

国民年金保険料を受け取るには25年間の受給資格期間が必要です。そのため、年金の受給開始が近づくにつれて、受給資格期間を増やすために滞納していた保険料を支払いたいと希望する人もいますが、基本的にはそれはできません。

年金の保険料の納付には時効があり、納付期限から2年を経過した年金については支払うことができません。

  • 年金保険料には時効があり、納付期限から2年が経過すると後から支払うことができない

そのため、未納期間があり、昔の保険料を支払って何とか年金を受け取りたいという方には厳しかったのですが、その人たちを救済するための期間限定の措置として年金保険料の「後納制度」という制度を平成24年10月1日から平成27年9月30日の3年間限定で行っています。

後納制度はすでに時効になった保険料も含めて、過去10年間の未納保険料について、所定の加算額を加算することで納めることができるという制度です。

当初より保険料の加算はされますが、年金の受給資格期間には含まれます。年金の受給資格期間は25年ないと何ももらえないので、とにかく年金をもらえるようにしたい方や、少しでも年金を増やしたい方には良い制度です。

平成27年10月にも消費税10%への増税と合わせて、年金の受給に必要な受給資格期間を25年から10年に短縮するという話もありますが、未来の話はどうなるのかわからないので、利用可能な方は積極的に活用したい制度ですね。


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