国民年金保険料の徴収を業務委託されている民間企業と注意点

公開日:2014年10月21日

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国民年金保険料を納付するのは国民の義務ですので、年金保険料が未納の人には国から督促したりして徴収をされます。

年金未納の人からすると国から催促されているように感じますが、実は日本年金機構は年金保険料の電話や文書、戸別訪問による納付の案内や保険料の出納を民間企業に委託をしています。

年金未納の人は知らない民間企業からいきなり連絡が来ることになりますので、どのような企業が委託をされているのかを見ていきましょう。

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日本年金機構から業務委託されている民間企業とそれぞれの担当地域は以下の通りです。

■日本年金機構から業務委託されている民間企業

企業名	担当地域	事業開始時期
株式会社アイヴィジット	北海道、青森、岩手、秋田、埼玉、群馬、新潟、長野、神奈川、富山、石川、岐阜、三重、愛知	平成25年2月
アイティフォー　シー・ヴィ・シー共同企業体	沖縄	平成26年10月
キャリアリンク　株式会社	大分、宮崎、熊本、鹿児島	平成26年10月
東京ソフト株式会社	鳥取、島根、岡山	平成26年10月
株式会社バックスグループ	千葉、香川、徳島、愛媛、高知、兵庫、福岡、佐賀、長崎	平成26年10月
日立トリプルウィン株式会社	宮城、山形、福島、東京（東部）、福井、滋賀、京都、奈良、広島、山口、茨城、栃木、東京（西部）、山梨、静岡、大阪（北部）、大阪（南部）、和歌山	平成25年2月

日本年金機構が保険料の出納業務等を民間企業に委託をするのは、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づいて、国や地方公共団体が行ってきた業務を民間企業の創意工夫やノウハウを取り入れ、低コストで効率的な業務を行うためです。

これを市場化テストと言っていて、将来の民営化に向けて民間の企業に業務委託をしているのですね。

決して大変と思われる未納者の保険料の徴収を民間に頼っているというわけではないようですね。。

日本年金機構が民間企業に一部の業務を委託していることで、我々利用者は注意しておきたい点があります。

まず、民間企業の担当者が保険料を受け取るのは、被保険者が納付書を持っている時に限られます。納付書を持っていない被保険者から担当者がお金を受け取ったり、領収書を発行することはないので、注意が必要です。

日本年金機構から業務委託を受けている業者を装って保険料を徴収しようとする業者にはお金を渡さないようにしましょう。

また、委託を受けた民間事業者に提供されている個人情報は、案内に必要な情報に限られます。不要な個人情報を聞かれても答えないように注意しましょう。

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