老後に向けて資産運用をしている人が「ねんきん定期便」をチェックした方が良い理由

公開日:2014年11月6日

2009年からねんきん定期便が毎年送られてくるようになりました。

送られ始めた当初は、確認していた人も多いと思いますが、数年が経過したことで、最近はねんきん定期便が来てもそのままゴミ箱に捨てているという人も少なくありません。

ですが、ねんきん定期便は資産運用を考える上でも重要な情報を得ることができ、そのまま捨ててしまうのはあまりにもったいないものです。


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ねんきん定期便から資産運用を考える

  • ねんきん定期便から将来の年金額を把握することで資産運用に活かすことができる

ねんきん定期便は、これまでの年金の加入記録を確認することができます。

若いうちは参考値になりますが、将来の年金見込み額も記載されていて、自分が老後にいくら公的年金からもらうことができるのかを把握することができ、資産運用の際の大変重要な情報になります。

将来の年金額がなぜ今の資産運用に関係するのか疑問に持つ人もいるかもしれません。

資産運用の目的は一言でいうと「将来のお金」を作ることです。

人によって「将来」の時期は様々で、マイホーム取得の時期かもしれませんし、子供が大学に進む時かもしれませんが、多くの人が「将来」として意識しているのは「老後」でしょう。

  • 多くの人が資産運用の主な目的としているのは「老後のお金」を準備すること

公的年金だけでは足りないと言われる老後のお金を何とか資産運用をして用意しようとしている人は多いと思います。また何となくでも老後の備えにという意識でお金を貯めたり運用している人も多いと思います。

ですので、多くの人は老後のために資産運用をしているともいえます。


老後に自分で準備しないといけないお金は「老後の生活費-将来もらう年金」

  • 資産運用は目標金額は設定することが重要
  • 老後の目標金額の設定には、「もらえる年金額がいくらなのか」が重要

老後のために資産運用をしているというのなら、老後に最低限必要となるお金がいくらなのかを把握して、少なくともその金額を用意する必要があります。

この考え方はとても重要で、目標となる金額があるからこそ、自分に必要となる運用利回りもわかりますし、取れるリスクも変わってきます。老後に向けて資産運用をするのであれば目標となる金額は絶対に把握しておかないといけません。

では老後までに準備しないといけないお金はいったいいくらでしょうか。

老後に自分で準備しないといけないお金は、「老後の生活費から公的年金の金額を差し引いた金額」です。退職金が出る人は、退職金も公的年金に合わせて計算する必要がありますね。

■老後に自分で準備しないといけないお金

  • 老後に自分で準備する金額:老後の支出(生活費) - 支給される公的年金

老後の生活費に関する考え方は色々ありますので、自分でシミュレーションする必要がありますが、老後のお金を考える上では公的年金の把握が欠かせません。

公的年金でまかないきれない生活費を自分で準備することになるので当然と言えば当然ですね。

ここまでくると、自分が将来もらうことができる公的年金の額を知ることができる「ねんきん定期便」がいかに重要かがわかると思います。

老後の生活費は夫婦で月に約25万円と言われています。また、ゆとりのある老後の生活をするには、月に約35万円が必要と言われています。

会社員の夫と専業主婦の妻の夫婦の場合、夫が厚生年金の平均受給額である月約15万円を受け取り、妻が国民年金の平均受給額の月に約5万円を受け取った場合、夫婦の公的年金の収入は月に約20万円になります。

普通の生活をするには月に約5万円、ゆとりのある生活をするには月に約15万円の赤字になります。

年間の赤字は普通の生活で60万円、ゆとりのある生活で180万円になり、20年生活したとすると、それぞれ1,200万円、3,600万円が足りないことになります。

この金額を自分で準備することになります。

資産運用をする際には、これらの金額を意識して、最低でも普通の暮らしができるだけのお金は下回らないように安全な資産で運用し、それ以上のお金については老後のゆとりを手に入れるため、多少リスクのある資産などで積極的に運用するなどの方針を立てることができますね。

このように年金額を把握することで、老後に必要なお金が明確になり、より目的にあった適切な形の資産運用をすることができるようになります。


老後のお金を効率的に準備する方法

老後のお金のために資産運用をする人は多いですが、税制優遇を活用することで、資産運用をするより効率的に老後のお金を準備することもできます。

■老後のお金を効率的に準備する方法

まず未納分の年金保険料を納めるという方法があります。

公的年金の保険料として納めた金額は、全額社会保険料控除の対象になり、税金がかかりません。

自営業など自分で確定申告をしている人であれば支払う税金を少なくすることができますし、会社員の人であれば確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。

税金は収入によっても異なりますが、普通の人でも収入に対して20%から30%、高所得者であれば50%もの税率がかかっています。

資産運用が、税金を引かれた後のお金で行うことを考えると、全額所得控除になるものにお金を出すことは税率分だけ得をすることになります。

仮に、税率が30%の人が100万円分所得控除されると、支払う税金が30万円減るということになり、税制優遇があるところにお金を出すことはそれだけで得をすることになります。

この人が所得控除を受けずに資産運用をする場合には、100万円は課税され、70万円から運用をすることになるので、所得控除された金額に追いつくのは難しく、大変不利です。

このように、未納分の保険料を支払うということは、税金を引かれた後のお金で資産運用をするよりも大変有利なので、もし未納期間がある人は積極的に保険料を納めるようにしましょう。

同様に確定拠出年金を活用することでも税制優遇を受けることができます。

確定拠出年金は掛け金を設定して、自分で運用を行い、運用結果に応じて支払われる年金が変わる年金制度です。企業が導入しているところもあれば、勤め先が導入していない場合は個人で加入することもできます。

個人で加入する場合には月に68,000円まで拠出することができ、全額が所得から控除されるので、年金保険料を納めたのと同様に税制メリットを受けることができます。

さらに確定拠出年金はその後の運用で出た利益も全額非課税となり、年金で受け取る際にも税制の優遇がある強力な商品です。拠出した金額は60歳まで引き出すことはできなくなりますが、老後のお金として決めている資金であれば、ぜひ活用したい制度です。

確定拠出年金の詳細については、別の記事でも紹介していますので、気になる方はぜひ参考にしてください。


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