20代、30代前半の共働き夫婦(DINKS)の個人年金保険や備えるリスク

公開日:2014年12月4日

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共働き夫婦で子供がいない場合、DINKS(ディンクス)と呼ばれ収入は2人分あって子供の支出もないので、お金に余裕があり最も貯金しやすい世帯といえます。

生涯夫婦2人で過ごすという方もいますが、子供が生まれて一方が仕事をやめたりすると経済状況は一気に変わります。余裕があるうちにお金を貯めたり、個人年金に加入したりして老後の準備も積極的にしていきたい世代ですね。


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共働き夫婦は将来の収入をどう考えるかが重要

■20代、30代の共働き夫婦(DINKS)の個人年金保険

  • 夫1人の収入でも無理のない保険料の「月払い個人年金保険」に加入する
  • 計画的にまとまったお金を貯めてから「一時払い個人年金保険」に加入する

共働き夫婦は2人分の収入があり、現時点ではお金に余裕のある家計が多いですが、将来子供を産むかどうかまたその時に妻が仕事を続けるかどうかなど、ライフスタイル的にも経済的にも不確実な面があります。

子供はつくらず生涯夫婦2人で暮らしていくということであれば計画は立てやすいですが、子供ができるかどうかはわかりませんので、お金の面でも様々な可能性に備えて柔軟に対応できるようにしておく必要があります。

無理に保険料の高い個人年金保険に加入すると、妻が仕事をやめると家計が苦しくなってしまう可能性もありますので、夫1人の収入でも無理のない程度の保険料の個人年金保険に加入して、個人年金保険料控除の節税メリットを受けつつ、余ったお金も個人年金保険以外の方法で貯めていくというのがおすすめです。

■月払い個人年金保険のメリット

  • 個人年金保険料控除による節税メリットがある
  • まとまったお金を用意する必要がない
  • 月々保険料を自動的に支払うことで無理なく老後のお金を準備できる

また、ある程度お金を貯めてから一時払いの個人年金保険に加入するというのも選択肢の一つです。

個人年金保険料控除を受けることはできなくなりますが、一時払いの個人年金は戻り率が高く、月払いで同じ保険に加入している時よりも受け取れる年金額が多くなる可能性もあります。

貯金期間中に急にお金が必要になった場合も、預金を切り崩すだけなので、月払いで個人年金に加入するよりも急な出費やライフスタイルの変化に柔軟に対応することができます。

■一時払い個人年金保険のメリット

  • 戻り率が高い
  • 個人年金保険料控除による節税メリットがある
  • 元本割れのリスクが低い

一時払いの個人年金保険は、保険料を払い込んでから年金を受け取るまでに一定の据え置き期間があるのが一般的ですが、万が一据え置き期間中にお金が必要になった場合は解約することでまとまったお金を手にすることができます。

一払い個人年金は契約から数年で解約しても元本割れすることはなくなることが多いので、月払いの保険よりも元本割れのリスクが少ないと言えるでしょう。

一時払いの個人年金保険に加入する場合は、加入する時期を決めて計画的にお金を貯めていく必要があります。銀行の定期預金や積立預金などのサービスを利用すると毎月定期的にお金を貯めて、わずかながら金利ももらうことができます。


妻の死亡リスクに備える

個人年金保険や老後のお金の話ではありませんが、共働きの場合妻の死亡リスクに備えることが忘れがちになりますので注意が必要です。

共働き世帯の場合、収入は多くなるのでお金を貯めたりすることには強いですが、その分夫婦どちらかが死亡した場合収入が半分になるので死亡リスクは少なくありません。

共働き世帯が特に気をつけたいのが妻の死亡リスクです。

通常、夫が死亡した場合は残された家族の生活費や必要なお金をベースに死亡保障を組み立てることになります。マイホームを購入していて住宅ローンがあった場合、団体信用生命保険(団信)に加入するのが一般的なため、夫が死亡すると死亡時の住宅ローンの残高と同額の死亡保険金が団信から支払われ、住宅ローンを支払う必要がなくなります。

夫だけで住宅ローンに加入していて妻が団信に加入していない場合、妻が死亡しても団信から死亡保険金が支払われないため住宅ローンはそのまま残ります。

会社員の妻が亡くなった場合、子供がいれば子のいる夫として遺族年金を受け取ることができますが、遺族年金の支給額は遺族基礎年金は772,800円+子の加算(1,2人目は各222,400円、3人目以降は各74,100円)で、遺族厚生年金は厚生年金の報酬比例部分の4分の3の金額です。

遺族年金の支給額は妻の給料よりも少なくなることが多いので、家計の収入としてはダウンすることになります。また家事や育児などで外部のサービスに頼ることにもなるので支出は増えることになります。

住宅ローンの返済を妻の収入を前提に考えていると確実に家計は苦しくなりますので、夫と同程度かまたはそれ以上の死亡保険金が受け取れる生命保険に加入しておくことも考えておいた方が良いかもしれません。

具体的にはFPに相談したりする必要がありますが、共働きの場合は妻の死亡リスクにも備える必要がある点は理解しておいた方が良いですね。


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