個人年金保険で埋める老後に必要なお金と公的年金の差額

別の記事で説明していますが、個人年金保険の役割は老後のお金を準備することで、公的年金で賄いきれない生活費を用意することが大きな目的です。

「老後に必要なお金」と「もらえる公的年金」の差額が個人年金保険で準備する金額になりますので、どのような個人年金に加入するかを考えるには、老後に必要なお金ともらえる公的年金を把握する必要があります。

老後の生活に必要なお金1世帯あたり月に約27万円

総務省が発表している家計調査によると、65歳以上の高齢者夫婦世帯の月にかかる生活費の平均は242,598円となっています。

生活にかかるお金以外にも税金や社会保険料などの非消費支出が29,857円必要になるので、老後の収入としては1世帯当たり272,455円が必要になります。

■高齢者夫婦の家計収支

※出典：総務省「家計調査年報」2013年

つまり、普通の生活を送るには月に約27.2万円の収入が必要ということになります。さらにゆとりのある老後の生活には月に約35万円が必要といわれています。

一方で年金収入にあたる社会保障給付は200,309円となっており、支出に対する収入の不足額は57,592円となっています。ゆとりのある老後を過ごそうと思うと月に約15万円が不足することになります。

これらの金額を個人年金保険をはじめとした自分年金で準備する必要があります。

約6万円の年金を20年受け取ると、受取年金総額は約1,400万円となり、返戻率120%とすると1,200万円弱の保険料を払い込む必要があります。払込期間30年とすると、毎月の保険料は約3.1万円必要になります。

毎月3万円程度なら何とか現役時代にも捻出できる金額ですね。返戻率が大きいほど必要な金額は少なくなりますが、返戻率は保険会社の運用結果ともいえるので、運用期間が長いほど返戻率は高くなります。

そのため、保険料の払込期間が長いほど返戻率が高くなりますので、早めに準備をするほど有利に準備をすることができます。

家庭によってはさらに収入の保障が必要になる

上記で紹介した平均の年金収入は約20万円ですが、これはあくまで平均で厚生年金を受給している人の年金収入を反映しているため、年金の保障が薄い自営業の人など第1号被保険者の人であれば、必要なお金はもっと多くなります。

もらえる年金が国民年金だけの人の場合、支給される年金は満額で月に6.6万円で平均の支給額は約5.4万円です。第1号被保険者の人の妻も第1号被保険者となるので、平均的な受給額の夫婦の場合、世帯の収入は約11万円となります。

年金収入が月に11万円しかないと、平均的な老後に必要な収入の月に約27.2万円からは16万円も不足しており、ゆとりのある老後の生活費35万円からは24万円も不足します。

平均的な年金収入がある場合と比べると、必要な個人年金保険の年金額は2.5倍以上必要になるので、単純計算で保険料も2.5倍と考えると約8万円を保険料として毎月積み立てる必要があることになります。

子育てや住宅ローンの返済をしながら8万円を毎月捻出するのはかなり難しいことですが、それくらい自営業の人の公的年金・老後のお金は厳しいといえます。

少しでもゆとりのある老後の生活を送るために、個人年金保険を準備することも重要ですが、その前に公的年金を増やす対応も取っていくと老後の生活が楽になります。