個人年金の節税メリットと税制優遇を最大限活用する方法

公開日:2014年12月30日

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個人年金保険のメリットの一つに節税効果があります。

月払い、年払いなどの分割払いの個人年金保険に加入していると、支払った保険料の金額に応じて個人年金保険料控除という一定の所得控除を受けることができます。

控除金額を所得金額から差し引くことができるので、課税所得が減り、結果的に支払う税金も減らすことができます。


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個人年金保険料控除の金額

  • 個人年金保険料控除は年間保険料金額によって控除額が異なる
  • 所得税は課税所得額によって税率が異なる

個人年金保険料控除は年間に支払った保険料の金額に応じて以下の控除額を所得から差し引くことができます。

■個人年金保険料控除の控除額

税金 支払った保険料(年間) 控除額
所得税 20,000円以下 支払保険料全額
20,000円超40,000円以下 支払保険料×1/2 + 10,000円
40,000円超80,000円以下 支払保険料×1/4 + 20,000円
80,000円超 一律40,000円
住民税 12,000円以下 支払保険料全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料×1/2 + 6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料×1/4 + 14,000円
56,000円超 一律28,000円

所得税と住民税の控除額が異なりそれぞれ保険料に応じた控除を受けることができ、年間保険料8万円の時に合計控除額が最大となり以降は一定の控除になります。

年間保険料8万円の場合所得税は4万円の所得控除を受けることができますので、支払った保険料の半額は税金がかからないようになります。

所得控除の金額はあくまで所得から差し引くことができる金額ですので、実際にいくら節税効果があるのかは税率を考慮にいれないといけません。

住民税の税率は一律10%ですが、所得税は累進課税ですので個人年金保険料控除で節税できる金額はその人の所得金額によっても異なります。

最も控除を受けられる年間保険料8万円以上の人であれば4,800円から18,800円の節税効果があり、仮に年収500万円の人であれば毎年10,800円の節税ができます。

約1万円の節税というと大した金額でないように感じる人もいますが、個人年金保険料控除による節税効果は保険料の払込を続けている期間は毎年受けることができます。

仮に払込期間が30年の個人年金保険に加入していた場合、30年間で約30万円の節税効果があるのでかなり大きなメリットといえます。

ほぼノーリスクで節税効果を得ることができますので、これを見逃す手はありません。


節税メリットを最大限活用する

  • 節税メリットを受けることができる商品で効率的に老後のお金を準備する

老後のお金は効率的に貯めていく必要がありますが、その際にポイントになるのが税制優遇と早めに準備をして時間を味方につけることです。

税制優遇を受けることができる商品は個人年金保険だけではなく確定拠出年金などもありますので、これらの商品を単独または組み合わせて活用することでより効率的に老後のお金の準備を進めていくことができます。

個人年金保険に関しては年間8万円で控除枠を最大限利用することができますので、最低限個人年金保険料控除を使い切るくらいの個人年金保険には加入してもよいですね。

個人年金保険料控除の詳細は別の記事でも紹介していますので、控除を受けるための詳細な条件を知りたい方は見てみてください。


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