個人事業所社員の女性と大手企業勤務の女性の年金の比較

同じ会社員のつもりでも普通の法人に勤めている人と、従業員が5名以下の個人事業所に勤めている人では年金が大きく変わってきます。

それぞれ勤め人ではありますが年金制度上は明らかに違う扱いになりますので、違いを理解した上で勤務先を選ぶようにしましょう。

個人事業所社員の女性と大手企業勤務の女性の年金の比較

結論から言うと、個人事業所に勤めている人と法人に勤めている人では、法人に勤めている人の方が圧倒的に公的年金が手厚くなります。

5名以上の従業員を使用する個人事業所や法人は厚生年金に加入する適用事務所となります。

そのため5名以上の個人事業所や法人に勤務する従業員は厚生年金に加入して、勤務先が半額保険料を負担してくれて国民年金よりも手厚い年金を受け取ることができます。

法人に勤務する人で大学卒業から60歳まで勤務し、平均標準報酬月額が36万円の人であれば、報酬比例部分は101.3万円、国民年金から77.2万円が支払われ、合計178.6万円を受け取ることができます。

一方、個人事業所に勤務している人は厚生年金には加入できないと国民年金に加入することになるので、保険料を自分ですべて納める必要があります。

個人事業所に勤めるというのは年金制度上は第1号被保険者となり自営業者と同じ扱いになるということですね。

20歳から60歳まで全額納付したとしても受け取れる年金は772,800円ですので、月に約6.4万円となってそれだけでは老後の生活は厳しいでしょう。

自営業者が年金を増やす方法を活用したり、公的年金以外の老後のお金を現役時代に準備をしておく必要がありますね。

個人事業所に勤務する人が注意すること

小さな個人事業所に勤務している人はやりたい仕事をしている人が多いので、年金が有利だから普通の企業に勤めた方が良いと言ってもすぐに勤務先を変えるのは難しいと思いますが、年金がこれだけ違うということは理解しておいた方が良いでしょう。

また法人と個人事業所の年金の違いを理解した上で、年金保険料をきちんと支払うというのも重要です。

国民年金は自分で保険料を納めるので未納となっている人も多く、未納を続けていると気付いた時には受給資格を得ることができなかったり、受給資格を得ることができても十分な年金を受け取ることができないということもあります。

国民年金保険料を未納しても良いことは何もないので、個人事業所に勤めている人は最低限保険料はきちんと納めるようにしましょう。