会社員が1年間の厚生年金保険料を安く抑える方法

公的年金は働き方によって将来受け取る年金は大きく異なります。特に厚生年金は収入によって保険料の負担や将来受け取ることができる年金も変わってきますので、しくみを理解して働き方を工夫することで年金を増やしたり保険料負担を安くすることができます。

ここでは会社員の人が1年間の厚生年金保険料を安く抑える方法を紹介したいと思います。

会社員が1年間の厚生年金保険料を安く抑える方法

会社員の人が1年間の厚生年金保険料を安く抑えるには、4月から6月の収入を低く抑えることです。

厚生年金保険料は、4月、5月、6月の収入をもとにしてその年の9月から翌年8月までの厚生年金の標準報酬月額が決まってきます。標準報酬月額をもとに厚生年金保険料が決まっていますので、4月から6月の収入が増えると厚生年金保険料が高くなるということです。

毎月決まった収入の人は気にする必要はないかもしれませんが、繁忙期があり4月から6月に忙しく残業が増えるという人は注意が必要です。

標準報酬月額を決める収入とは、基本給だけでなく各種の手当も含まれますので、残業代や住居手当、通勤手当も収入に含まれます。

会社員の人の多くで収入を増減させるのは残業代である場合が多いので、4月から6月に残業代が多いと標準報酬月額の判定基準となる収入が多くなり、実際の収入以上の標準報酬月額となってしまう可能性があります。

実際の収入よりも多い標準報酬月額となってしまうと、9月以降の厚生年金保険料負担が重くなるので、保険料が高くなってしまいます。

逆に言うと、4月から6月の残業代を抑えることで標準報酬月額を低くすることができ、厚生年金保険料を安くすることができるということなのです。

保険料がどれくらい上がるかは収入によりますが、収入が25万円から30万円に上がったとすると標準報酬月額は24万円から30万円に上がり、厚生年金保険料は20,968円から26,211円となり約5,000円も上がることになります。

保険料が上がるのは悪いことばかりではない

厚生年金保険料が高くなるというと悪いイメージですが、決して悪いことばかりではありません。

保険料が高いということはその分だけ保険料を多く納めていることになるので、将来受け取ることのできる年金額は多くなります。厚生年金は保険料が労使折半なので企業が半分負担をしてくれるので多く払っていた方が企業も多く保険料を出してくれていることになり得をすることになります。

仮に平均標準報酬月額が25万円の人と30万円の人がいた場合、受け取ることのできる年金は平均標準報酬月額25万円の人が144.8万円、30万円の人は161.7万円となります。

年間約15万円の差を大きいと見るか小さいと見るかは人それぞれですが、現役時代の5,000円の負担で将来は大きな差がつくことがわかります。

現役時代の負担を軽くするのも重要ですが、長い目で見てどうするのが一番得なのかを考えて働き方を考えてみるのも良いかもしれませんね。