サラリーマン男性と公務員男性の年金の比較

公的年金は働き方によって将来もらえる年金が大きく異なります。

別の記事で会社員男性と自営業男性の年金の違いを紹介していますが、もう一つの大きな職業の区分として公務員があります。

公務員の男性とサラリーマンの男性ではどれくらい年金に違いがあるのか見ていきましょう。

サラリーマン男性と公務員男性の年金の比較

今40歳の会社員男性と公務員男性の人がそのまま働き続けると、将来どれくらい年金をもらえるのかそれぞれ比較していきます。

■サラリーマン男性が将来受け取ることのできる年金額

まず、会社員男性の場合、厚生年金に加入しており、収入によって現役時代の負担も将来の年金も異なります。公的年金における収入の基準となる標準報酬月額の平均が38万円とすると、報酬比例部分の年金額は106.9万円となります。

国民年金相当額の77.2万円と合わせると受け取ることのできる年金合計は184.2万円になります。月にもらえる年金は約15万円となります。

結婚をしている人であれば妻の年金もありますので、妻の年金が加算された金額が夫婦の老後の収入となります。妻の職業にもよりますが、一般的な年金世帯の収入になり贅沢をしなければ公的年金だけで暮らしていける収入です。

■公務員男性が将来受け取ることのできる年金額

一方で公務員の人は共済年金に加入しています。共済年金は基本的な年金額は厚生年金と同じですが、共済年金には職域加算という年金の上乗せがあるのでその分厚生年金よりも多くの年金を受け取ることができます。

平均標準報酬月額が同じ38万円の場合、報酬比例部分の年金は106.9万円に職域加算分として20%を加算した128.3万円となります。

国民年金相当額の77.2万円と合わせると205.6万円となります。月収でいうと約17万円となり、会社員の人よりも約2万円多くの年金を受け取ることができます。

17万円の月収があれば独身の人はそれだけで暮らしていけますし、妻の年金も合わせれば結婚していても夫婦で暮らしていけるだけの収入と言えそうです。

公務員の年金は最も優遇されているといえますので、一般的には公的年金だけで暮らしていくのは厳しいと言われていますが、公務員には例外と言えそうです。

とはいえ、よりゆとりのある暮らしをするには現役時代から老後のお金の準備をしていく必要はあります。

公務員は日本最大の組織の会社員で優遇されている

公務員と会社員の人の受け取れる年金の違いを見てきました。自営業の人と比べると手厚い会社員の年金ですが、公務員の人はさらに手厚い年金制度となっています。

公務員は国や地方に勤めている人であり、日本最大の大企業の会社員と考えることもできます。

倒産やリストラのリスクも低く収入も安定しています。さらに年金も手厚くなっているためお金の面に関しては様々な働き方の中でもかなり有利です。

仕事を選ぶ上でのポイントはお金だけではなく、仕事内容や人間関係など様々だとは思いますが、経済面でメリットが大きいのは公務員になる上では大きなメリットであるといえますね。

昔から公務員を目指せと言っている親や親戚がいましたが、年金や給与の安定性の面から見るとこれらの助言は正しかったということになりますね。